【EC物流】宅配大手３社の16年度実績は６％増の37億１８１９万個

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配便大手３社の２０１６年度の取扱実績は、前年度比５・９％増の約37億１８１９万個となった。前年度（15年度）の取扱実績は35億９４２万個だったことから、１年間で約２億８７７万個が増えたことになる。

各社別では、ヤマト運輸が７・９％増の18億６７５６万個となり、増加個数は１億３６３０万個。佐川急便は12億１８２１万個で、１・７％増、１９９２万個の増加。日本郵便は６億３２４２万個で、９・１％増、５２５５万個の増加となった。

大手３社の宅配便全体におけるシェアは92・８％（15年度実績）を占めるが、16年度はさらに寡占率が上昇することは確実。また、３社以外の中堅各社の実績を含めた全体では、初めて40億個を突破する可能性が高まってきた。

ただ、今年度はすでにヤマト運輸が荷物の総量抑制により、16年度対比で８０００万個減らす計画を立てているため、市場全体の伸び率は鈍化する見通し。

●今年度は日本郵便のみ大幅増を計画

ヤマト運輸の15年度におけるシェアは46・７％だが、16年度の大幅な増加でシェア５割突破が現実味を帯びている。ただ、今期の総量抑制が計画通り進めば、シェアは縮小する。

佐川急便はここ数年、荷物の個数よりも採算性を重視する戦略を鮮明に打ち出しており、16年度の伸び率も１・７％増にとどまった。今期も１％程度の伸びに抑制する計画。一方、単価は16年度は前期比２円増の５１１円となり、今期については７円増の５１８円と高い伸びを見込んでいる。

日本郵便の「ゆうパック」が16年度に９・１％増と大きく伸びたのは16年10月から「ゆうパケット」を宅配便の集計に加えたことが大きい。ゆうパケットはこれまで大口顧客向けのサービスだったが、16年10月から個人が利用できるようになったため、宅配便の範疇にカウントしたもの。日本郵便は今年度の事業計画で16年度比21・３％増の７億６７００万個の取扱いを見込んでいる。

これはゆうパケットの取扱いが年間を通じて寄与することが大きい。

●ヤマト総量抑制で行き場のない荷物はどこへ

ヤマト運輸は今年９月末までに宅急便の基本運賃を27年ぶりに改定する方針。それと並行して約１０００社の大口顧客に値上げを要請するとともに、取扱総量を抑制する。ただ、Ｅコマースの拡大が続く中で、宅配便ニーズはさらに高まっており、行き場のなくなった荷物をどこが取り込むかが大きな焦点ともなっている。

（2017年5月18日号）