改正事業法“再規制”でなく“進化”＝全ト協・坂本会長

全日本トラック協会の坂本克己会長（写真）は11日、理事会終了後に記者会見し、６月27日の総会で会長に再任され、２期目に入った抱負を語った。坂本会長が強いリーダーシップを発揮し、昨年12月に議員立法により全会一致で成立した改正貨物自動車運送事業法について、「“再規制”ではなく“進化”であり、時計の針を逆に回すものではない」と強調した。

トラック運送事業のあるべき方向性として、「常に新しい時代を見据えて進化する業界でなければならない。国のため、社会のため、地域のために、日々現場で頑張っていただいているドライバーの皆さんとともに実現したい」とし、役員人事に関しても「年齢や会社の規模など多様性に富んだ方々に入っていただき、重厚で柔軟な組織として、進化に向けて一緒に取り組んでいける体制ができた」と説明した。

事業への参入規制の強化などを盛り込んだ事業法改正については、「官邸を中心とした規制緩和の流れがある中で、『時計の針を逆に回すものであり、とんでもない』とはねつけられる懸念もあった。しかし、改正事業法は時計の針を逆に回すもの、つまり“再規制”ではなく、新しい物流を担うための“進化”であるという論法で突き進んだ」とし、新たな市場を見据えたトラック運送業の技術革新にも期待を寄せた。

規制の適正化については、「公正競争は担保されなければならないが、公正競争をするには事業者数が多すぎるという声もあり、だからこそ進化しなければならない」と強調。トラックドライバーへの外国人労働者活用については、「全ト協というよりもそれぞれの会社の考え方がある。今後、全ト協として考えなければならない時期が来たら対応していくことになる」と述べた。

２０２４年４月からドライバーに適用される罰則付きの時間外労働上限規制とドライバー不足への対応については、「５年間の猶予期間の間に、普通に仕事をしたら少なくとも全産業並みの賃金を得られるようにし、ドライバーが仕事に自信や気概を持って働ける環境をつくらなければならない。そういう思いでつくったのが改正事業法だ」とし、女性など多様な人材を業界に呼び込みながら公共輸送の使命を果たすとした。

なお、６月27日の総会と７月11日の理事会で決定した副会長は、工藤修二氏、須藤弘三氏、浅井隆氏、小林和男氏、寺岡洋一氏、辻卓史氏、小丸成洋氏、眞鍋博俊氏、竹津久雄氏、小林幹愛氏、田口義隆氏、田中亨氏、粟飯原一平氏、馬渡雅敏氏。
（2019年7月18日号）