Ｆ―ＬＩＮＥ、新組織「物流未来研究所」を４月設立

Ｆ―ＬＩＮＥ（本社・東京都中央区、本山浩社長）は４月１日、食品物流の課題解決へ向け、社長直轄の新たな組織「物流未来研究所」（平智章所長）を設立する。荷主企業と物流会社が一体となり、物流課題解決へ向けた取り組みを拡大、加速させるのが狙いだ。

現在の食品物流はトラックドライバー不足に代表される慢性的な物流従事者不足、物流コストの上昇、ＣＯ２削減をはじめとする環境保全への対応など解決すべき多くの課題を抱えている。加えて２０２４年４月の改善基準告示の改正への対応等、食品物流を取り巻く環境は一層厳しさを増している。

同社はこれまで「Ｆ―ＬＩＮＥプロジェクト」の参加メーカー（味の素、カゴメ、Ｍｉｚｋａｎ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社）とともに、食品物流の課題への対応を協議。

北海道・九州エリアで共同配送をはじめ、幹線の共同輸送、モーダルシフトの推進等に加え、「加工食品分野における物流標準化研究会」への参加等、物流課題の解決へ向けた活動を実施してきた。

また、昨年春には物流の「２０２４年問題」を前に、プロジェクト参加各社と新たに第２期のＦ―ＬＩＮＥプロジェクト活動を開始。持続可能な食品物流構築へ向けた協議を重ねている。

今回新設する「物流未来研究所」は組織の位置付けを社長直轄の組織とし、「Ｆ―ＬＩＮＥプロジェクトだから実現できる」ユニークで魅力的な戦略、施策を議論し、物流課題解決へ向けた取り組みを拡大、加速させることで、食品業界の物流改革を一層推し進めていく。

また、「物流未来研究所」の新設を機に、今後はＦ―ＬＩＮＥプロジェクト参加６社以外の荷主との連携も視野に入れる。深刻化する物流環境に対応し、荷主の皆様との協働体制のもと、持続可能な食品物流構築へ向けた活動を推進する。
（2023年3月7日号）