配送方法はヤマト運輸が再び増加＝ＪＡＤＭＡ通販企業調査

日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、粟野光章会長）はこのほど、「第38回通信販売企業実態調査調査書（日本の通信販売２０１９）」を公開した。これによると、会員が利用している商品配送方法は、ヤマト運輸が76・０％で最多となり、前年度調査から５pt上昇。２０１７年度以降その割合を落としていたが、３年ぶりに増加を示した。次いで日本郵便は０・７pt減の60・７％、佐川急便は１・５pt減の55・３％、仕入先からの直送は２・３pt増の19・３％だった。

一方、受注件数構成比ではヤマト運輸が減少し、日本郵便と佐川急便は増加した。ヤマト運輸は２・７pt減の35・２％、日本郵便が０・１pt増の30・９％、佐川急便が１・８pt増の29・６％、仕入先からの直送が０・９pt増の２・９％となった。

送料については、「一定金額以上の購入で無料」が62・７％を占め、「すべて無料」が６・７％、「すべて有料」が９・３％。「一定金額以上の購入で無料」と回答した企業のうち、送料無料の基準金額が「税込み価格」と回答したのが59・６％、「税抜き」が28・７％だった。また、送料無料の基準金額の全体平均は６９３８円となり、前年度と比較すると１１８円増加した。売上階層別では、３億円未満の企業の基準額が８８８６円と最も高く、40億～１００億円未満の企業では５６３２円と最も低かった。

通信販売の年間総受注件数は、全体平均で約97万件と昨年度より14・５％増加。売上高階層別でみると、１００億円以上の企業は年間受注件数が５００万件を超えた。受注１件あたりの平均金額は、全体で９６２３円（前年度比２１１５円減）。業種別では専業が２７２３円減、兼業では１２３６円減となり、専業が兼業を上回った。

同調査はＪＡＤＭＡ会員４２８社を対象とし、回答企業数は１５０社（有効回答率35・０％）。このうち、専業が76社（50・７％）、兼業が74社（49・３％）だった。
（2020年11月10日号）