日本郵便が配達業務支援システムを試験導入

日本郵便（本社・東京都千代田区、衣川和秀社長）は15日、ＣＢｃｌｏｕｄ（ＣＢクラウド、本社・東京都千代田区、松本隆一ＣＥＯ）とオプティマインド（本社・名古屋市中区、松下健社長）の２社と協業し、配達業務支援システムを試験導入した。業務経験の浅いドライバーでも簡単に配達できる仕組み作りを構築し、ゆうパックなどの配達を担う従業員の業務負荷軽減を図る。

同システムはＣＢクラウドが提供する宅配ソリューションシステム「ＳｍａＲｙｕ　Ｐｏｓｔ」とオプティマインドのＡＩによる配達ルート自動作成システム「Ｌｏｏｇｉａ」を連携させたもの。「ＳｍａＲｙｕ　Ｐｏｓｔ」はスマホ１台で荷物ラベルのスキャンや車両の荷積み位置の指定、配送ステータス管理、配達状況の画像撮影、電子サインを可能とし、「Ｌｏｏｇｉａ」は最適な配達順序やルートをスマホの地図上に表示し、配達未経験ドライバーの業務を支援する。対象荷物はゆうパックとゆうパケットで、全国約２００ヵ所の郵便局に６月から順次導入し、来年３月まで運用状況を検証する。
同日、会見に出席した日本郵便の三苫倫理執行役員は「今回の試験導入は、日本郵便のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）としての大きな一歩だ。短い時間で現状と同じ荷量の配達・再配達を可能とし、同じ時間でより多くの荷物が配達できる。現状から約２割～３割程度の生産性向上が認められれば、今回の試行は大きな成果が上がったことになる」と語った。

続いて、ＣＢクラウドの松本氏は「当社は２０１９年から日本郵便と『ＳｍａＲｙｕ　Ｐｏｓｔ』の実証実験を行い、配送効率を検証した。今回の試行では、さらに現場からのフィードバックを反映するとともに、オプティマインドのＡＩ連携、相互データ、最適化アルゴリズムを活用し、誰もが宅配業務を安全、簡単にできるシステムの構築を目指す」と述べ、オプティマインドの松下氏は「『Ｌｏｏｇｉａ』は日々の走行データを学習することで、配送計画やルート表示の精度が向上する。さらに、ラストワンマイル現場に特化しているため、Ｕターンや一方通行、訪問先に対しての左付など現場の事情を考慮したルートを表示できることが強みだ」と説明した。

三輪スクーターも試行導入

また、日本郵便は配達業務支援のハード面の対策として、本田技研工業の三輪スクーター「ＧＡＲＯ　ＣＡＮＯＰＹ」を導入する。まずは６月中に広島県の安芸五日市郵便局で運用を開始する予定で、今年度中に全国16ヵ所の郵便局に合計32台、年度以降はトータルで１００台弱の導入を計画している。

同社はＥＣ拡大によるゆうパケットの取扱個数の増加と二輪車免許の保有者数の減少から、「ＧＡＲＯ　ＣＡＮＯＰＹ」の導入を決定。普通自動車免許で乗車でき、積載容量は約30㎏と従来の二輪車と比べて積載効率が約４割向上する。今後は、ＥＣ宅配の多い住宅街やゆうパケットの取扱量が多い郵便局への導入を検討していくという。

三苫氏は配達支援システムと三輪スクーターの導入について、「新型コロナウイルスなどもあり、社会環境やお客さまのニーズ、行動が急激に大きく変化し続けている。引き続きお客さまから選ばれるよう、この変化に対応しなくてはならない」と強調した。
（2020年6月18日号）