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新「物流施策大綱」の骨子案まとまる=国交省

2017.05.23

国土交通省は新「総合物流施策大綱」の骨子を取りまとめた。大綱では、物流の生産性向上を図ることで、社会的変化に対応するとともに効率的で持続的・安定的に機能を発揮できる「強い物流」を構築することを主眼とした。

また、現在課題となっている労働力不足を踏まえ、省力化を実現する新技術の活用とともに物流人材の育成のための国民的啓発活動に取り組んでいく方針も盛り込む。
18日に開催した有識者検討会(野尻俊明座長・流通経済大学学長)の第5回会合で事務局が提出した新大綱の骨子案が議論され、概ね同案の内容が了承された。

骨子案では、わが国の持続的な経済成長を支えるため、物流生産性の向上により「強い物流」を構築することを主眼とした。「強い物流」とは、社会的変化への対応力と限られた人材や設備を最大限に活用する効率性を基に、新技術を有効活用し、持続的・安定的にサービスを提供するとともに、同時にリスクに対する強靭性や環境面での持続可能性を持つことを内容としている。
物流生産性の向上に向けては6項目の提言を盛り込む考え。

検討会の委員からは「現在の物流が危機的な状況にあることが社会的な認知を得ているとは言いがたい」との指摘があり、物流の重要性の認識を国民へ広げる啓発活動の必要性が改めて確認された。
今後は6月上旬に開催する検討会の第6回会合で政府への提出案を決定し、夏頃に閣議決定される予定。

(2017年5月23日号)


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