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カンダHDが業容拡大に向けM&A推進

2017.06.13

カンダホールディングス(本社・東京都千代田区、勝又一俊社長)は今期、中期経営計画(2017年3月期~19年3月期)に掲げる「業容の拡大」や「中部・関西圏の強化」などに引き続き取り組む。とくに業容拡大に向けてM&Aを推進するとともに、中部・関西圏で新物流センターの開設も計画し、中計最終年度の目標売上高500億円達成を目指す。7日に開かれた決算説明会で勝又社長は、M&Aの意向について「東名阪で検討する。業務やエリアを広げるのみならず、(ドライバーなどの)人材確保の観点からも進めていきたい」と意欲を示した。

18年3月期の連結業績予想は、売上高408億円(4・2%増)、営業利益17億3000万円(6・8%増)、経常利益17億2000万円(0・5%増)、純利益10億3000万円(5・6%増)の増収増益となる見込み。

売上面では、前期に買収した神戸の低温輸送会社・中村エンタープライズとインドネシアの国際海上輸送会社PT. JAPAINDO INTERTRANS PRIMAの統合効果が通期で寄与。利益面では全75営業所の完全黒字化を図り、今期は赤字営業所21拠点のうち15拠点を黒字化させる。さらに業容拡大や業務効率化、適正料金収受などの増益効果も加わる見通し。

18年3月期の主な設備投資計画としては、来年2月に投資額約23億円の「加須豊野台物流センター(仮称)」(埼玉県加須市、延床面積1・5万㎡)を開設するほか、現在設計中にある本社社屋の建て替えにも14億円を投じる予定。

その上で、中長期的な施策として人材確保の重要性にも言及。具体的には、(1)人事・雇用形態の見直し(2)物流センターへの保育所併設や独身寮の整備(3)全社的な長時間労働の完全排除(4)外国人実習生の受け入れなどダイバーシティの推進(5)M&Aによる人材確保――に注力する。さらに、AIやIoTといった新技術についても情報収集を進めていくとした。

なお、5月15日に発表した17年3月期の連結業績は売上高391億7100万円(6・2%増)、営業利益16億2000万円(7・4%増)、経常利益17億1200万円(15・8%増)、純利益9億7500万円(37・6%減)。売上高が5期連続、営業利益と経常利益で3期連続の成長となり、いずれも過去最高値を更新するなど好調な決算となった。経常利益については中期経営計画2年目の目標数字を1年前倒しで達成した形。

一部既存顧客の業務量が想定以上に増加したことに加え、前期中に新設した4拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市)の業績が貢献。「業績改善運動」への取り組みも奏功した。主要取扱品目別の売上比率は医療医薬品・HBCが27・3%(前期比0・3ポイント減)、出版・印刷物が13・5%(1・1ポイント増)、食品が14・6%(4・7ポイント増)、国際が21・2%(2・6ポイント減)となった。

(2017年6月13日号)


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