ラストワンマイル協組がツーマン配送への対応を検討

ラストワンマイル協同組合（志村直純理事長）は通販会社などからの旺盛な輸送の引き合いを受け、大物商品の配送への対応を前向きに検討していく。22日に東京都内で開かれた展示会「通販・ＥＣ ＥＸＰＯ」でのセミナーで、志村理事長が言及した。志村氏は「ツーマンでの形になると思われ、近々可能になるのではないか」との考えを述べた。

同組合の配達サービスでは現在、取扱いサイズの上限を２５０㎝までとしている。一方で、宅配大手３社による宅配サービスは１６０～１７０㎝以上の荷物が対象。それ以上の“大物・嵩ものサイズ”はツーマンでの配送が基本となることから、業界全体で人手不足によるサービス供給量が逼迫しており、引越繁忙期などには、配達の遅延なども発生していた。こうした中、荷主企業の「１６０㎝以上の荷物の発送で困っている」との声を受けてサービス化を協議。志村氏は「将来的には５００㎝サイズまでやっていこうという話も出ている」と報告した。

ラストワンマイル協同組合は昨年４月に、軽貨物便事業会社など23社で発足。現在の正組合員数は25社、保険会社やリース会社といった賛助組合員数は21社となっている。正組合員による、関東１都５県を対象とした宅配サービスを展開してきたが、最近では、同エリア以外への配達を相談されるケースも増えており、特積み会社64社による共同出資会社コラボデリバリーを通じた全国配送も行っている。

発足以降、過剰な荷受けをしないことによる「配達遅延無し」の「低運賃配送」を強みに取扱量を広げてきた。その上で、新たな配送サービスとして展開する当日配送便「当配便」ではアディダス製品の配達での利用なども検討されているほか、「置配便」では建材メーカーによるＢｔｏＢ納品や、健康食品および化粧品などの定期購入商品の配達で需要が拡大。簡易梱包や折りコンを使用した「エコ配送」を選ぶ顧客も増得ているという。

さらに、商品購入者への「配送日連絡」や、輸入商品などの外装と梱包を荷受け時にチェックして不適切時には入れ替える「外装確認サービス」といったＥＣ事業者の顧客満足に直結するサービスにも対応。配達のみならず、組合員の倉庫による３ＰＬ業務も受託し、「３６５日の受発注体制で全国への発送がストレスなくスムーズにできる」と紹介した。
（2019年4月25日号）