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引越し時期分散化を呼びかけ=国交省・奥田自動車局長

2019.03.07

国土交通省自動車局の奥田哲也局長(写真)は2月28日、専門紙記者と会見し、3月中旬から4月上旬の引越し繁忙期を控え、引越サービスの利用者に時期の分散化を訴えた。それに伴い国交省では、1日付で利用者に向け、3~4月の引越し予約状況を周知するとともに、引き続き円滑な引越しのため、混雑状況の周知を行い、時期の分散化をあらためて呼びかけている。奥田局長は「引越しの最繁忙期を控え、〝引越し難民〟の発生を防ぐため、利用者の方々には時期の分散化を呼びかけているところだ。サービス利用者に向けて混雑状況を知らせるとともに、最繁忙期となる3月中旬から4月上旬の前倒しや、後倒しをお願いしている」と説明し、「混雑時期をできるだけ避け、引越し業者へ早めに依頼していただきたい」と述べた。

また、2月5日に経済同友会の「物流改革を通じた成長戦略委員会」(委員長=渡邉健二・日本通運会長)が、過疎地など必要な地域に限り道路運送法で原則禁止されている自家用トラック(白ナンバー)の有償貨物運送の解禁を求める提言を行ったことについて触れ、「年末年始や夏期および引越し繁忙期の春期など時期を限定した上で自家用トラックが有償輸送を行うことを許可しているものの、今の段階で自家用トラックが有償輸送を行える範囲を現行制度以上に大幅に拡大することは、安全な輸送を確保する観点から認められない」と述べた上で、「地域においてどのような需要があり、どのような問題が生じるかなど、多方面から検討しなければならない課題が多く横たわっている」と指摘した。

「引越し繁忙期を避けて」、HPで呼びかけ=国交省

国土交通省は1日、3~4月の引越し予約状況をHPに掲載し、一般の引越し利用者に向け、繁忙期を避けて依頼を行うよう呼びかけた。2月17日時点で事業者から聞き取った予約状況をカレンダー形式で掲載し、最も混雑する3月中旬~4月上旬の引越しの3月上旬への前倒しや、比較的余裕が出てくる4月8日以降を推奨している。

また、円滑な引越しを行うため、早めに依頼することに加え、引越し専業会社以外でも引越しに対応できる運送会社を全日本トラック協会のHPや電話帳(タウンページ)などで探すことも提案している。
(2019年3月7日号)


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