第5256号
人手不足解消へ物流業界で外国人材活用に本腰
運転に続き庫内作業も「特定技能」追加目指す
〝物流革新〟へ３省合同会議発足＝国交省／経産省／農水省
国土交通省、経済産業省、農林水産省の３省は６月28日、５月15日に公布された改正物流効率化法の荷主・物流事業者に対する規制的措置の施行に向けた検討を行うため、合同会議を初開催した。すべての荷主・物流事業者に課す努力義務の基本方針や国の判断基準を定めるとともに、大手荷主・大手物流事業者に対し、中長期計画の作成や定期報告を
事業者の53％が運賃交渉で荷主から理解＝国交省
国土交通省物流・自動車局は６月28日、「標準的な運賃」の活用状況についてのアンケート調査結果を公表した。それによると、運賃交渉について荷主から一定の理解を得られたトラック事業者は過半数の約53％に達し、前回調査の約43％から約10pt増となった。 同調査は、運賃交渉力が弱いとされるトラック事業者の適正運賃収受を支
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