第5216号
物流の自主行動計画、１２４の団体・事業者が策定
荷待ち「２時間以内ルール」や独自の取り組みも
物流の自主行動計画、１２４の団体・事業者が策定
物流の「２０２４年問題」への対応を図るため、政府が策定を呼びかけていた物流改善の自主行動計画を策定した荷主・物流事業者が１月24日時点で１２４団体・企業となった。昨年12月26日時点では１０３団体・企業だったが、１ヵ月で21団体・企業が新たに加わった。政府は今国会で荷主・物流事業者を対象とした規制法案を成立させ、物流改
ドローン＆ロボ配送、25年に市場本格化＝矢野経済研究所
矢野経済研究所（本社・東京都中野区、水越孝社長）は５日、国内のドローンおよび配送ロボットを活用した物流市場に関する調査結果を公表した。それによると、ドローンと配送ロボットによる物流サービスは２０２５年度頃に市場が本格的に立ち上がり、市場規模は配送料・運送料ベースで25年度に23億２０００万円、30年度には１９８億３００
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