第5167号
「24年問題」克服へモーダルシフトを加速＝国交省
貨物鉄道・内航海運の官民会議がスタート
日通／仙台空港など、仙台発・台湾向け定期輸出を再開
日本通運（本社・東京都千代田区、堀切智社長）は７月29日、仙台国際空港、宮城県、仙台空港国際化利用促進協議会と連携し、コロナ禍により中止されていた仙台空港発の航空貨物の輸出を、約３年４ヵ月ぶりに再開した。エバー航空（台湾）の仙台～台北線の中型旅客機Ａ３２０に積載し、毎週１回のペースで輸出に取り組む。 再開１回目と
佐川急便／西濃運輸、青森県下北郡向け輸配送共同化
佐川急便（本社・京都市南区、本村正秀社長）と西濃運輸（本社・岐阜県大垣市、小寺康久社長）は７月31日、本州最北端の青森県下北郡向け荷物の共同輸配送を開始したと発表した。人口減少地域向けの幹線輸送や域内配送を共同化することで、持続可能な輸送ネットワークの構築・維持を目指す。なお、この取り組みは、物流総合効率化法（物効法）
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◆…日本郵便／22年度業務区分収支、荷物事業は黒字に
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＝関東運輸局・勝山新局長／就任会見
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◆…トラック、８割で労働基準関係法令違反＝厚労省
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