第5124号

「荷主・元請」規制に新制度創設へ＝経産省／国交省
　　　　　勧告・命令など一定の強制力も

「荷主・元請」規制に新制度創設へ＝経産省／国交省

経済産業省と国土交通省は今後想定される〝物流危機〟に対し、発荷主、着荷主、物流事業者の３者が積極的に改善に取り組むことを促すための措置を行う新制度を創設する考えを示した。17日に開催した第６回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で提案した。新制度は省エネ法の手法に基づき、荷主と物流事業者から特定荷主・特定物流事業者を

「標準的な運賃」、制度延長に前向き＝国交省・堀内自動車局長会見

国土交通省の堀内丈太郎自動車局長は２月28日、専門紙記者会見を開き、現在実施中のトラック運送事業者を対象とした「標準的な運賃」と業界の多重下請構造に関するアンケート調査について目的や概要を説明した。標準的な運賃の浸透度合いや活用状況など把握するもので今月末までに調査結果を集約。これを踏まえ、適用期限が２０２４年３月末ま

「２０２４年問題」を変革のチャンスに＝アサヒロジ

アサヒロジ（本社・東京都墨田区、児玉徹夫社長）は17日、協力会社の経営者に向けた懇談会をＷＥＢ方式で開催した。２０２３年の経営方針では、トラックドライバーの労働時間規制強化による「物流の２０２４年問題」の克服を図るため、「実車率・積載率・ドライバー実働率」を掛け合わせた運行効率を向上させることで〝持続可能で競争力のある

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