第5112号
２０２３年法制度改正、物流への影響は…
割増賃金率引き上げ、改正省エネ法など
告示改正で「荷主特別対策チーム」編成＝厚労省
厚生労働省は12月23日の改善基準告示改正に合わせ、都道府県労働局でトラック運転者の方の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請とその改善に向けた働きかけを行うことを目的とした「荷主特別対策チーム」を編成した。 道路貨物運送業は、他の業種に比べて長時間労働の実
売上高物流コスト比率５・３１％＝ＪＩＬＳ／22年度物流コスト
日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、大橋徹二会長）はこのほど、２０２２年度の物流コスト調査結果の速報値を発表した。それによると、22年度調査（実績は主に21年度）の荷主企業の売上高物流コスト比率（全業種平均）は、５・３１％となった。過去20年で最も高い数値となった前年の５・７０％から０・３９pt減少したが、３年連
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