告示改正で「荷主特別対策チーム」編成＝厚労省

厚生労働省は12月23日の改善基準告示改正に合わせ、都道府県労働局でトラック運転者の方の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請とその改善に向けた働きかけを行うことを目的とした「荷主特別対策チーム」を編成した。

道路貨物運送業は、他の業種に比べて長時間労働の実態にあり、過労死等の労災支給決定件数が最も多い業種であることから、トラック運転者の方の長時間労働の是正等の働き方改革を一層積極的に進める必要がある。しかし、長時間労働の要因には、取引慣行など個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがあるため、「荷主特別対策チーム」が、発着荷主等に対して要請と働きかけを行うこととした。

同チームは都道府県労働局に新たに任命する荷主特別対策担当官を中心に、トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有する都道府県労働局・労働基準監督署のメンバーにより編成。労働基準監督署が、発着荷主等に対し長時間の恒常的な荷待ちの改善に努めることや運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知し、トラック運転者が告示を遵守できるよう協力することなどを要請する。

都道府県労働局が長時間の荷待ちなどの改善等に向け発着荷主等に働きかける。都道府県労働局のメンバーが、労働基準監督署から要請された事項に発着荷主等が積極的に取り組めるよう、荷待ち時間等の改善にかかる好事例の紹介等のアドバイスを行い、長時間の荷待ちに関する情報を収集する。
（2023年1月12日号）