第5109号
国交省、トラック業界内取引で適切な利益配分促す
「元請と下請は共同体」=全ト協・坂本会長
道路貨物運送、３割が価格転嫁できず＝公取委
公正取引委員会は14日、転嫁円滑化施策施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果を公表した。業種別で「道路貨物運送業」は、受注者の立場で取引先事業者（発注元）との取引価格でコストの上昇分の価格転嫁ができていない割合が３割にのぼる。価格の交渉の場で明示的に協議せず、従来どおりの取引価格に据え置いた割合も３割を超え、
にしてつ／センコー／ＪＲ貨物、航空貨物の保税運送で鉄道利用
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ、本部・東京都中央区、北村慎司本部長）、センコー（本社・大阪市北区、杉本健司社長）、ＪＲ貨物（本社・東京都渋谷区、犬飼新社長）の関西支社は、大阪府泉佐野市の西鉄りんくう貨物センターから、成田・羽田空港国際貨物地区への航空貨物の保税運送における鉄道輸送を開始する。９月からテスト輸送を開
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