第5060号
食品ロス削減、サプライチェーン改革が担う
ＩＴ技術活用、物流会社も事業活動で貢献
関東運輸局、管内荷主８６００社に協力要請文書
国土交通省関東運輸局は、管内の荷主企業８６００社に対し、標準的な運賃の導入や燃油高騰分の転嫁などを求める文書を５月に送付したことを明らかにした。 15日にオンラインで行われた会見で、小瀬達之局長が明らかにした。関東運輸局管内における標準的な運賃の届出件数は５月末現在で３７３１件、率にして20・６％で、約５割の全国
ＪＲ貨物、５月のコンテナ輸送量は５.５％減
ＪＲ貨物（本社・東京都渋谷区、真貝康一社長）の５月の輸送実績は、コンテナが前年同月比５・５％減の１３３万６０００ｔ、車扱が１・７％増の47万８０００ｔとなり、合計で３・７％減の１８１万４０００ｔとなった。17日に行われた会見で真貝社長は「災害・曜日配列を補正した数値ではほぼ前年並みとなり、コロナ前の２０１９年５月との比
◆…「夏以降は混乱収束も」海上コンテナ会議＝国交省
◆…ＪＲ貨物、21年度の「貨物駅ベスト20」発表
◆…ＳＧＨが「HIKYAKU LABO 2022」開始
◆…日本郵便、法人顧客をワンストップで支援へ
◆…日立物流バンテックＦＷ、関空でCEIV Pharma認証取得
◆…ルフトハンザカーゴ「日本市場、アジア太平洋で優先度高い」
◆…「業界の健全な発展を支援」粟野会長＝ＪＡＤＭＡ／総会
◆…千ト協／総会、池田和彦氏が新会長に就任
◆… ズームアップ 物流拠点の新設・拡張企業が５割超
◆…ＪＰＲ／トランストロン、共同輸送Ｍにデジタコデータ連携
◆…政府、物流などサイバー対策で新行動計画
◆…国交省、22年版「国土交通白書」を公表
◆…国交省、新技術用いたＳＣ効率化推進事業で公募開始
◆…国土交通経済３～４月 トラックは特積み・宅配とも増勢
◆…日本ＧＬＰ、平塚でボックス型物流施設２棟を着工
◆…「鉄道コンテナ利用キャンペーン」開始＝ＪＲ貨物／通運連盟
◆…丸和運輸機関がコーポレートロゴをリニューアル
◆…ＯＮＥジャパン、コンテナドレージに再生燃料利用
◆…東京税関、新潟運輸をＡＥＯ通関業者に認定