第5014号
新年特集 ―新年記者座談会―
〝ウィズコロナ〟の物流業界を展望する
22年度国内輸送量は42・５億ｔ＝ＮＸ総研／貨物輸送見通し
ＮＸ総合研究所（１月４日付で日通総合研究所から社名変更、本社・東京都千代田区、永井裕社長）は12月26日、「２０２１年度の経済と貨物輸送の見通し」の改訂版を発表した。21年度の国内貨物輸送量は前年度比１・７％増の42億３５０万ｔとした。前回9月発表よりも輸送量は６３８０万ｔ、前年比は１・６pt下方修正した。21年度上期
23年度から荷主クラス分け評価制度導入へ＝経産省／省エネ法
経済産業省は２０２３年度から、省エネ法で荷主クラス分け評価制度を導入する方針を固めた。その前段として、「見なし積載率」や「見なし燃費」を見直し、21年度中に算定ツールの提供を試験的に開始。22年度の実績からエネルギー使用量の算定方法の適正化を踏まえた定期報告を行えるようにする。その上で実施する荷主クラス分けにあたっては
◆…《パート１》 コロナ禍の２年間を振り返る
◆…《パート２》 物流ＤＸとフィジカルインターネット
◆…《パート３》 ＳＤＧｓとカーボンニュートラル
◆…《パート４》 今後の課題～トラック運賃とラストワンマイル
◆…《パート５》 記者が見る「２０２２年の気になること」
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◆…物流ＤＸ・効率化推進へ重点支援＝斉藤国交大臣・新春会見
◆…センコーが「ＳＭＡＲＩ」の物流業務を受託
◆…メルロジ、３月まで梱包代行の実証実験を実施
◆…三菱倉庫が米OnAssetと提携、国際輸送を可視化
◆…ＪＲ九州、九州新幹線で「はやっ！便」拡充
◆…阪神国際港湾、神戸港ＣＮＰ形成へ水素利活用モデル調査
◆…マースク、香港のＬＦロジスティクスを買収
◆…オリックスが三菱ふそうと業務提携、再生エネ供給
◆…東京海上日動など、デジタル通貨による貿易決済を実証
◆…ＩＴ利用の遠隔点呼、大幅拡大へ＝国交省
◆…国交省、ＣＣ物流規格のＡＳＥＡＮ展開を加速
◆…限度超過車両新制度、２月７日から施行＝国交省
◆…「アドブルー」不足、１月中に収束か＝経産省
◆…11月の軽油価格は１１１円49銭＝全ト協調査
◆…全ト協が特車許可、基準緩和認定で要望書を提出