第4870号
通関業者の３割が在宅勤務を申請
“新常態”の働き方として定着か？
通関業者の３割が在宅勤務を申請
財務省関税局によると、通関業務の在宅勤務の申請数（サテライトオフィス含む）は５日現在、約４０００人となった。新型コロナウイルスの感染対策の観点から、申請要件を一部緩和していることもあり、３月以降、申請が急増。申請数は法人ベースで約２９０社と全国の通関業者の約３割に相当する。業界団体である日本通関業連合会（岡藤正策会長）
日倉協／総会、新会長に住友倉庫の小野社長が就任
日本倉庫協会は11日、倉庫会館で通常総会を開催し、続いて行われた理事会で正副会長などを選任した。新会長には小野孝則氏（住友倉庫）が就任し、藤倉正夫氏（三菱倉庫）、小川謙氏（日本トランスシティ）、柴山恒晴氏（杉村倉庫）が新たに副会長に就いた。木納裕氏（三井倉庫）、渡邉健二氏（日本通運）、今井惠一氏（澁澤倉庫）、小此木歌藏
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