【冷蔵倉庫】東京団地冷蔵が収容能力17・７万ｔの冷蔵倉庫を竣工

東京団地冷蔵（本社・東京都大田区、織茂裕社長）は２月28日、建て替え工事が完了し、竣工式を行った。収容能力は北棟（約13万ｔ）、南棟（約４万８０００ｔ）の２棟合計17万７８００ｔで、北棟（13万ｔ）は１つの冷蔵倉庫としては日本一の規模。冷蔵倉庫施設の集約やトラックヤードの充実、「入庫コンテナ共同管理システム」の導入によりトラックの待機時間削減にも配慮した、最新の団地型冷蔵倉庫として再スタートする。

９棟を２棟に再編、免震、セキュリティーに配慮

東京団地冷蔵は東京港大井ふ頭から至近で、京浜港や羽田空港へも近く、環状７号線に面しているため、首都圏環状線を含めた高速道路出入口からも好アクセス。東京モノレール「流通センター」駅から直近で、大型物流拠点でありながら従業員の通勤や荷主が検品に訪れる上で利便性が高い。２０１６年３月まで既存施設の解体工事を行い、16年４月から建設工事に着手した。

従来は敷地が分割され、９棟の冷蔵倉庫が立ち並んでいたが、再整備を行い、北棟と南棟の２棟に再編した。マイナス25℃（一部温度可変型０～マイナス25℃）に対応する。１日にテナント13社（ニチレイ・ロジスティクス関東、山手冷蔵、東京豊海冷蔵、東京定温冷蔵、協冷、アルファ冷蔵、五十嵐冷蔵、日水物流、ベニレイ・ロジスティクス、東洋水産、松岡冷蔵、兼松新東亜食品、マルハニチロ物流）に引き渡しが行われた。

新施設は、安全・安心への配慮としてハイブリッド免震システムを導入。電気・機械室をはじめ主要施設を一定以上の高さに設置して高潮・津波への対策も行った。セキュリティー面では入場管理に顔認証システムを導入。倉庫内各所への監視カメラを設置し、外周部には赤外線センサーを配置した。また、省エネ型自然冷媒機器を採用し、全館ＬＥＤ照明とし、人感センサーを組み合わせすることで環境負荷を軽減している。

広い荷捌きスペースを活かし、隣接テナントによる共同配送に対応、将来的に各テナント間で業務協業化を進めていけるよう自由度を高めた。また、テナントが共同で利用できるフォークリフトの整備室を設けた。大型コンテナ車両が容易に入退場できる転回場と多くの大型車両用待機場を設置。構内トラックヤードには共用トラクタを導入し、リーファーコンテナ用の電源も充実させた。

トレーラ到着予定時刻を一元管理、待機時間15分以下へ

改正物流総合効率化法の認定事業として「入庫コンテナ共同管理システム」を導入した。テナント、海貨業者と連携し、トレーラの到着予定時刻を一元管理し、事前に登録された搬入データに基づいて効率的なコンテナの付け替えも実現。構内の一時待機場所からテナントの入庫バースへのコンテナ移動を行う共用トラクタの運行により、搬入のドライバーの待機（手待ち）時間を、15分以下にすることを目指す。

竣工式で織茂社長は「完成までの３年余り、荷主様をはじめ多くの関係者にご不便をかけた。ご協力に感謝申し上げたい」と挨拶。来賓の松岡冷蔵（本社・東京都港区）の松岡茂社長は「団地冷蔵は今年で創立50周年を迎える。首都圏の物流と、より良い食生活に貢献していかなければならない」、ニチレイ（本社・東京都中央区）の大谷邦夫社長も「施設の有効活用を通じて、首都圏および日本の豊かな食生活を支え、次の50年とその先の未来に発展していくことを祈念する」と述べた。
（2018年３月６日号）