ヤマトＨＤ、新３ヵ年中計で宅配便の脱炭素化加速

ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、長尾裕社長）は５日、２０２４年度～26年度の３年間を期間とするグループの新中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション２０３０～1st　Stage～」を公表した。３年間を「サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を実現する期間」と位置付け、宅配便サービスのカーボンニュートラリティを達成するなど、社会課題に企業活動を融合させたビジネスモデルを具現化する。最終年度（27年３月期）に売上高２兆～２兆４０００億円、営業利益１２００億円～１６００億円、ＲＯＥ12％以上の達成を目指す。

基盤領域であるエクスプレス（宅配便）事業では、主要３品目（宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ）の環境優位性による差別化を図るほか、ネットワーク・オペレーションの構造改革を進め、個当たりコストの低減を図る。

コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業を成長領域に位置づけ、顧客のサプライチェーン改革に資するソリューション事業を強化するほか、Ｍ＆Ａや提携による事業拡大も見据える。

新規事業では、脱炭素と経済性を両立した「モビリティ事業」、地域社会のニーズに応える「ネコサポ事業」、フレイター（貨物専用機）事業を掲げ、パートナーと新たな価値を創造していく。

５日の決算説明会で栗栖利蔵副社長は、売上高など数値目標に幅があることについて「Ｍ＆Ａの実施を見込んだもので、相互補完やシナジーを重視しながら国内外で展開しきたい」と述べた。
（2024年2月8日号）