佐川急便、宅配便運賃を２年連続で値上げへ

ＳＧホールディングスグループの佐川急便（本社・京都市南区、本村正秀社長）は10月27日、「飛脚宅配便」の届出運賃を２０２４年４月１日から値上げすると発表した。平均運賃改定率は７％。同社は今年４月１日にも平均８％の値上げを実施しており、２年連続での値上げとなる。同日、２０２４年３月期第２四半期の決算説明会が開かれ、ＳＧホールディングスの川中子勝浩取締役（経営企画担当）は「２０３０年の輸送力不足をはじめとする構造的な課題は１年で決着がつくようなものではない。今後も都度都度の状況を見ながら、適宜、運賃の見直しを判断していくことになる」と述べた。

値上げで協力会社、従業員の待遇改善へ

同社は今年４月、「２０２４年問題」への対応やパトーナー輸送会社の取引単価の引き上げ、従業員の処遇改善などの原資として、「飛脚宅配便」の届出運賃について平均８％の値上げを実施。しかし、その後もインフレに伴うエネルギーや施設、車両の価格高騰などが続いているほか、２０３０年に日本全体の輸送力が34％不足するという構造的な課題に対処するためには、長期的かつ継続的な労働環境改善が必要になるとして、２年連続で届出運賃の改定に踏み切ることを決めた。

改定率は、飛脚宅配便（飛脚クール便含む）が平均７％、飛脚特定信書便が平均５％、国際宅配便が平均６％で、このほか飛脚クール便付加料金（対象は１４０サイズのみ）を２２０円引き上げる。

これにより、来年４月１日以降は、飛脚宅配便を関東から関東に送る場合、60サイズが現行の９７０円から１０４０円に、１００サイズは１６１０円から１６３０円、１４０サイズは２１００円から２３１０円に改定される。

届出運賃の改定を受け、企業など大口顧客との間の特約運賃についても今後、個別の改定交渉を本格化していく。

決算説明会で川中子氏は、２年連続での運賃改定に踏み切った背景について「足元のインフレによる諸々のコスト上昇と、中長期的な物流業界における構造的な課題への手当てが必要だった。持続可能な物流サービスを維持していくため、今後も適宜、運賃を見直していく」との考えを示した。また、従業員の待遇改善として今年度については平均３％後半の賃上げを行ったことを明らかにした上で、「来年度についても（賃上げを）検討している」と述べた。

24年３月期２Ｑ業績は２ケタ減収減益に

ＳＧホールディングスの24年３月期第２四半期の連結業績は、売上高が前年同期比14・４％減の６４３３億７８００万円、営業利益が39・７％減の３８６億６６００万円、経常利益が41・０％減の３９２億３７００万円、純利益が51・３％減の２５２億７６００万円となり、２ケタの減収減益となった。物価上昇による消費支出の弱まりを受け、宅配便の取扱個数がＢｔｏＢ、ＢｔｏＣともに減少したことに加え、エクスポランカ社を中心とした海上・航空フォーワーディング事業が物量・運賃ともに低調に推移したことが響いた。

セグメント別では、デリバリー事業の売上高が５０４９億２０００万円（前年同期比２・４％減）、営業利益３４５億３４００万円（21・３％減）。宅配便の取扱個数は６億７９００万個（２・９％減）と前年割れになったものの、平均単価は今年４月の運賃改定や顧客との個別交渉などにより前年同期から３円アップの６４５円となった。単価アップに伴う増収効果は23億円あったものの、個数減による減収が１２８億円あった。

ロジスティクス事業は、売上高が１０６３億３８００万円（48・０％減）、営業損失が16億４０００万円（前年同期は１４５億１６００万円の黒字）。米国の景気低迷などで海上・航空フォーワーディングが低調だったほか、海上・航空運賃の底這いが継続。エクスポランカ社の売上高は前年同期比９８２億円減の５２０億円にとどまった。

24年３月期通期の連結業績見通しは、売上高、各段階の利益とも大幅に下方修正。売上高は１兆３４００億円（前期比６・６％減）、営業利益は９１５億円（32・４％減）、経常利益は９２５億円（32・９％減）、当期純利益は６１５億円（51・４％減）を見込む。

デリバリー事業については、平均単価が前期比５円アップの６４８円を見込むほか、宅配便の取扱個数も下期は若干の持ち直しにより年間で１％減の14億個を予想する。川中子氏は「宅配便は昨年秋から前値割れ傾向が続き、今年度上期のマイナスで推移したが、下期は昨年後半のマイナスから一巡したこともあり、力強さはないものの若干のプラスに転じる」との見通しを述べた。
（2023年11月2日号）