20年度の宅配便、48億個超に伸長

国土交通省はこのほど、２０２０年度の宅配便取扱個数を公表した。それによると、総取扱個数は48億３６４７万個となり、前年度から５億１２９８万個、11・９％増という大幅な伸びとなった。20年度はコロナ禍における巣ごもり消費の拡大でｅコマースが急増。これまでＥＣに馴染みがなかった高齢者層などにも裾野が広がった。今期も、コロナ禍の長期化や生活スタイルの変化からＥＣの継続成長が見込まれており、いよいよ〝宅配便50億時代〟が視野に入ってきた。

トラック宅配、ビッグ３で95％を寡占

20年度の宅配便取扱個数の内訳をみると、トラック運送によるもの（トラック宅配便）が47億８４９４万個となり、前年度比11・５％増。航空等利用運送によるもの（航空宅配便）が５１５２万個となり、前年度比56・８％増となった。

このうち、トラック宅配便は上位３便（宅急便、飛脚宅配便、ゆうパック）で全体の94・８％を占めており、３社による寡占状態がさらに進んだ。これにフクツー宅配便、カンガルー便を含めた上位５便で全体99・８％を占めている。一方、航空宅配便では、上位４便（飛脚航空便、宅急便タイムサービス等、フクツー航空便、スーパーペリカン便）でのシェアは35％にとどまっており、その他の１１８便が65％を占める構成となっている。

10年で取扱個数は５割増、20年で９割増に

20年度の宅配便は、１年間で５億個強という大幅な伸びを見せたが、この10年間でも取扱個数が約５割増となっている。２０１０年度の総取扱個数は32億２０００万個であることから、その後の10年で16億１６００万個の増加。さらに20年前の２０００年度の総取扱個数は25億７４００万個で、この20年で88％増、数にして22億６２００万個の増加となっている。

今期はいよいよ50億個時代に突入へ

今期の宅配便も、ＥＣ市場の裾野拡大やコロナ長期化による巣ごもり消費が継続していることから、取扱個数は増加することが見込まれている。
ヤマト運輸は今期の宅急便の個数予想を20年度比で約２億個増に23億個と想定。７月までの取扱個数も前年同期比９・４％増と増加基調が続いている。佐川急便は７月までの飛脚宅配便の取扱個数は微増、日本郵便の６月までのゆうパックの取扱個数は反動減もあって２ケタ減となっているが、資本業務提携している楽天の自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」の扱い分が下期以降に乗ってくるため、増加に転じることが見込まれている。

ヤマトの取扱個数が予想通り23億個に達すれば、それだけで総取扱個数は50億個の大台に乗ってくることになり、今期に50億個時代に突入する公算が高まっている。
（2021年8月19日号）