【ズームアップ】物流企業、事業再編など構造改革進む

宅配便大手３社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の２０２０年度の宅配便取扱個数の合計が約45億３０００万個にのぼることが分かった。３社の純増個数は約５億個となり、コロナ禍による巣篭り消費の拡大とＥＣ市場の裾野の広がりで、空前の伸び率を記録した。今年度（21年度）もＥＣの拡大基調が続いていることから、宅配便は「50億個時代」への到達も視野に入ってきた。

３社だけで昨年度の全体実績を上回る

国土交通省調べによる19年度の宅配便取扱個数（トラック扱い）は42億９０００万個。福山通運や西濃運輸など３社以外のブランド（計21便）を含めた数字だが、20年度は３社だけでその数字を大きく上回っており、最終的には47億～48億個程度まで増える見通し。

ヤマト運輸の「宅急便」の20年度実績は、20億９６００万個となり、初めて20億個の大台を超えた。伸び率は16・５％増、個数にして約３億個の増加だった。昨年６月からＥＣに特化した新配送サービス「ＥＡＺＹ」を投入し、置き配など受け取り方法の多様化などを進めたことで需要を取り込んだ。また、小型商品に対応した「ネコポス」の取り扱いも前年比７割増と好調だった。

佐川急便の「飛脚宅配便」の実績は13億４７００万個で、前年比７・２％増、個数で約９０００万個の増加となった。都内に大型中継機能を持つ「Ｘフロンティア」を稼働させるなど、取扱個数の増加に対応できるインフラ増強を進めた結果、大きな負担をかけずに順調に取り扱いを伸ばした。

日本郵便の「ゆうパック」は10億９０００万個で、前年比11・９％増、個数にして１億１６００万個の増加となり、初めて10億個を超えた。個数全体のうち４割強を投函型の「ゆうパケット」が占めており、小型ＥＣ商品の配送で強みを発揮した。

今期も増加は継続、ヤマトは2億個増を予想

コロナ禍による巣篭り消費の拡大を続いているほか、コロナを契機にＥＣ市場の裾野が拡大していることから、今年度（21年度）も宅配便の増加基調が継続する見通し。ヤマト運輸は今年度の取扱個数を23億個と予想しており、前年比で約２億個の増加を見込む。佐川急便は「前期並み」と慎重な見方をしているが、周辺からは上振れする可能性を指摘する声が強い。日本郵便は先日、資本業務提携した楽天からの荷物増加が見込まれることから、順調に取り扱いを増やすことになりそう。

仮に20年度の３社合計の個数から３億個増加すると仮定すると、48億３０００万個まで増えることになり、３社以外の取り扱いを含めると、50億個を超えることも十分にあり得る。早ければ今期にも〝宅配便50億個時代〟が到来することになりそうだ。

単価はＥＣ荷物の拡大で下落傾向だが…

単価面では、相対的に安価なＥＣ荷物の増加や荷物の小型化などの影響から、下落傾向にある。宅急便（宅急便、宅急便コンパクト、ＥＡＺＹ、ネコポスの４商品）の20年度の平均単価は６３３円で、前年の６７６円から43円減となった。また、ネコポスを除いた３商品の単価は７０４円で、前年から22円減。今年度については４商品で６０９円、ネコポスを除いた３商品で６９９円を予想しており、下落傾向が進む見通し。

一方、飛脚宅配便の20年度の単価は６４４円で、前年から微増だった。今年度も６４７円と微増を見込んでおり、「ＥＣ荷物の割合が増えれば、自然と単価は下がる」（関係者）状況の中で単価水準の維持にこだわる同社の戦略が見えてくる。なお、日本郵便は単価を非公表。
（2021年5月13日号）