センコーＧＨＤ／21年３月期 増収減益予想、物量減がマイナス要因に

センコーグループホールディングス（本社・東京都江東区、福田泰久社長）は12日、２０２１年３月期第１四半期決算説明会を開催し、新型コロナウイルスの影響により未定としていた通期連結業績予想を明らかにした。通期予想は売上高５８５０億円（前期比２・６％増）、営業利益２０２億円（２・２％減）、経常利益２００億円（３・６％減）、純利益１１４億円（５・６％減）と増収減益を見込んだ。電話会議方式で実施された決算説明会で、福田社長は「通期予想では経済活動が徐々に回復していく状況を想定している」と説明した。

増収分については、売上拡大効果が２６７億円（上期１１５億円、下期１５２億円）、料金・価格改定が36億円、非連結子会社の連結化（44億円）とＭ＆Ａ（１１８億円）を合わせた連結効果１６２億円など合計４６５億円の収入増を想定。一方で新型コロナの影響を受けた物量減少（２４９億円）を含む既存物量の減少により総額３１５億円のマイナスが生じると予想し、差し引き１５０億円の増収の見通し。

利益面では、売上拡大効果や料金・価格改定を中心に、コスト改善・生産性向上、経費節減、燃料単価影響、連結効果などにより合計１１４億２０００万円の利益押し上げにつながるとした一方、既存物量の減少や傭車（作業賃含む）コストの増加、ベア影響などで合計１１８億８０００万円の減益要因を想定する。
物流事業の売上高予想を分野別にみると、食品物流、ファッション物流、住宅物流、ケミカル物流は減収を予測。一方、チェーンストア物流などは増収を見込んだ。物流事業全体では前期比１・０％増の３９６７億円の見通し。

今期以降は拠点拡充を推進、軽貨物事業の強化も

今後の営業方針では新型コロナの影響が徐々に収束に向かうとの予測に立ち、下期に向けて拡販を強化していく。
福田社長はＭ＆Ａを含めた投資計画について「中期経営計画（17～21年度）に基づいて着実に進捗している」とした上で、売上高拡大と併せて必要な投資を実施することで「中計最終年度の売上高目標７０００億円は達成可能」とする認識を示した。
今期の事業計画では稼働中の尼崎ＰＤセンター（兵庫県尼崎市）、ランテック門司支店（福岡県北九州市）や先月開設した立川物流センター（東京都立川市）に加え、来年２月には加須第２ＰＤセンター（埼玉県加須市）が稼働する。省人化・省力化にも取り組み、尼崎ＰＤセンターや東京ベイファッションアリーナ（千葉県市川市）では自動倉庫型ピッキングシステムを導入し、生産性向上を図っている。

来年度以降は４拠点を新設する計画。岐阜羽島ＰＤセンター（21年４月稼働、延床面積３万５１３㎡、岐阜県羽島市）、泉南ＰＤセンター（22年３月稼働、３万２６８９㎡、大阪府泉南市）、湾岸弥冨ＰＤセンター（22年４月稼働、４万４７３９㎡、愛知県弥富市）、岩槻物流新拠点（22年４月稼働、２万７０４１㎡、埼玉県さいたま市）を開設する予定。

18年から関東・関西エリアを中心に開始した軽貨物運送事業は現在、車両数８８２台（19年度末現在）でグループでの水平展開を図る。20年度末に１２８０台に増強し、22年度末には３０００台体制とする。現在、調剤薬局、チェーンストア店舗向け配送や施工現場向け住宅資材配送などＢｔｏＢ分野において約６００台が稼働中で、会員制食材や日用品、家電・家具・自転車配などの配送業務では約２００台を運用。ＥＣ宅配分野では約60台が稼働しているが、今後は特定エリアでの宅配業務を拡大していく。先月には子会社２社がラストワンマイル協同組合に加盟し、埼玉地区・千葉地区での配送を実施する。

１Ｑ業績はコロナによる物量減が大きく影響

21年３月期１Ｑ業績は売上高１３３３億３０００万円（前年同期比２・８％減）、営業利益42億３１００万円（15・３％減）、経常利益41億９７００万円（15・８％減）、四半期純利益25億２６００万円（19・６％減）となった。新型コロナの影響を中心に既存物量が減少したことで減収減益となった。物流事業はファッション、冷凍冷蔵、ケミカル物流で大幅な物量減となり、売上高９１５億９３００万円（５・０％減）、営業利益37億５１００万円（12・６％減）となった。
（2020年8月20日号）