国交省・補正予算、ＩＴ点呼の実証事業に１億円

７日に閣議決定した２０２０年度補正予算案（一般会計16・７兆円、特別会計１・９兆円）のうち国土交通省関係は国費総額４３２億１１００万円となった。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として観光業、建設業、運輸業への振興・支援に取り組む。

運輸関係では予算額１億円により、対面による飛沫感染などを予防する観点から非接触化・リモート化を促進する。具体的には、トラック・バス・タクシーなど運送業でのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した運行管理業務の普及を促進するため、ＩＴ点呼システムを導入していない中小運送事業者を対象に同システム導入の実証事業を行う。新型コロナの感染拡大防止に資するため、できるだけ早期に公募を行うこととしており、実証事業を通じ、事業者にＩＴ点呼のメリットの周知を図る。

トラック事業者では中小企業が対象。なるべく多くの事業者が申し込みを行えるよう、全日本トラック協会（坂本克己会長）が認定する安全性優良事業所認定のＧマークを取得していない事業者も対象とした。

その他の運輸関係予算では、予算額１億４０００万円により、港湾での検疫実施時における情報収集能力の向上を図るため、リアルタイムでの映像確認を可能とするライブカメラの設置を推進する。
（2020年4月14日号）