外国人材就労で勉強会を設置＝物流連／会見

日本物流団体連合会（物流連）の渡邉健二会長は25日、理事会終了後に記者会見し、外国人労働者の就労に関する勉強会を10月から開始したことを明らかにした。陸運・倉庫関係の一部の会員団体・企業をメンバーにした限定的な勉強会という位置づけだが、すでに２回の会合を開いている。

渡邉会長は「（連合会という位置づけで特定の業種を持っていない）物流連は、外国人材の活用についての方向性を決める立場にはなく、あくまで傘下の各団体や企業が取り組んでいくこと。ただ、それらを手助けしていくためにどういうことができるかを考えていく」と勉強会の趣旨を説明。具体的には、特定技能実習制度をはじめとする就労制度についての情報交換や情報共有を図り、各団体や企業の検討をサポートしていく。

このチャンスにもう一度、物流の基盤づくりを

また、渡邉会長は会長就任から半年を迎えた物流連の今後の活動について、「物流連として何ができるのかを考えた場合、加盟する各団体にそれぞれ考え方がある中で、いかに共通項を見出すかが大事。その意味では、物流の基盤を改めてつくり上げていくことについては、各団体とも大きな意見の違いはない。物流は基盤がしっかりしていないがゆえに、なかなか次のステップにいけない現状がある」と指摘。

具体的には、「情報システムのプラットフォームを構築しても、そこに載るモノの規格がなければうまく動かない。そのために共同物流はなかなか進まず、労働力不足にも太刀打ちできていない。例えば、パレットの規格統一など以前からある課題を、このチャンスにもう一度取り組むなど、もっと手前にある基本的な課題を第一段階から見つめ直す必要がある」と語った。
（2019年11月28日号）