運輸労連と交通労連が全ト協に要請書を提出

全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連、難波淳介委員長）と全国交通運輸労働組合総連合（交通労連、山口浩一委員長）は17日、全日本トラック協会に対し、政府の働き方改革の動向を踏まえた施策の推進などを求める「２０１９年度交通運輸政策に関する要請書」を提出した。同日、難波、山口両委員長が全ト協の桝野龍二理事長に要請書を手渡した。
要請書では、過労死認定基準を上回る総拘束時間の見直しを含めた改善基準告示の早急な改正に向け、関係官庁への働き掛けを求めた。また、働き方改革の議論で俎上にのっている副業について、ドライバーの副業は休憩・休息の把握が困難となる恐れがあることから、業界団体として慎重な対応を要請した。
さらに、貸切バスで導入されている事業許可の更新制について、特積み・霊柩・特定を除く一般貨物自動車運送事業にも導入するよう、関係官庁への働き掛けを求めたほか、「Ｇマーク取得要件の見直しと取得事業所への各種優遇策の導入」、「トラック運送業の長時間労働抑制および生産性向上に資する施策の推進」、「都市部における貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」、「高速道路等における諸施策の推進」――などを要請した。
このほか、トラックドライバーへの「特定最低賃金」の確立なども求めた。
（2018年12月27日号）