「農産物パレット推進協議会」が設立

農産物の一貫パレチゼーションによる循環モデルを構築し、物流の効率化とトラック運送事業の働き方改革実現に資することを目的に「一般社団法人農産物パレット推進協議会」が１日、設立された。農産品物流対策関係省庁連絡会議で示された「農産物の一貫パレチゼーションの実現方策について」に即し、東京青果（本社・東京都大田区、川田一光社長）と日本パレットレンタル（本社・東京都千代田区、加納尚美社長）が設立準備委員会として法人化を進めてきた。

主たる事務所は東京都大田区東海３‐８‐２ＴＳＫビル３階。代表理事には金子千久・全国農業協同組合連合会園芸部部長が就き、農産物流通にかかわる業界団体や経済連、ＪＡ産地、卸売・小売会社などに幅広く参画を募っていく。また、農林水産省の「平成30年度食品流通合理化促進事業のうち食品等物流業務効率化事業」を活用し、統一規格のＲＦＩＤ付きプラスチック製パレットを共同利用・管理する循環利用モデルと適切な運営体制を構築してパレットの紛失などを防止するほか、持続可能な利用により荷待ち・荷役時間などについて２０２０年度末までに従来比30％削減を目指す。パレット循環利用モデルに関しては、18年度秋から年内は、産地～卸売市場～小売センター間で運用実証を中心に活動する。その後はその結果を踏まえ、統一規格のレンタルパレットの貸し出し、読み取りシステムの提供、パレット共同回収による本格化運用を展開していく計画。
（2018年8月14日号）