フェデックスが輸出入通関を東京税関に集約

フェデックス エクスプレス（本社・東京都江東区、氏家正道・北太平洋地区担当副社長）は１日、同社が乗り入れる全空港（成田、関空）の輸出入通関の申告先を東京税関本関に集約した、と発表した。

同社では成田営業所（千葉県成田市）、成田空港営業所（同）、関西営業所（大阪府泉佐野市）、関西空港営業所（同）、新砂営業所（東京都江東区）の５通関営業所を構え、２０１３年にそのすべてで認定通関業者（ＡＥＯ通関業者）の承認を取得している。これまでは東京税関と大阪税関に申告していたが、昨年10月８日に開始された輸出入申告官署の自由化制度を利用して一本化したもの。

フェデックスでは全国統一の通関システムを導入しており、どの通関営業所でも共通の顧客情報を参照して申告書類を作成できる体制が整備されていることが特徴。このシステムを利用して、東京税関内では成田と新砂で輸出入のクロス通関を実施しており、物量の急増や、通関士の育児休業取得といった一時的な人手不足対し、両営業所の人員で柔軟に対応できるようになった。

今回、申告先を東京税関に一本化したことで関西・関西空港営業所もクロス通関に加われるようになり、対応力をさらに強められる。また、災害などでいずれかの通関営業所が稼働不能になった際には他の営業所がフォローすることも可能。人材の有効活用によって生じた時間は顧客へのサービスアップにもつなげられる。

氏家氏は「昨今の経済のグローバル化や国際物流の変化に対応するため、自由化制度を進めた財務省関税局、日本通関連合会、その他業界団体、有識者の方々には敬意を表したい。当社とお客様、グローバルなサプライチェーンにとって通関は非常に重要なプロセスであり、以前よりプロセスのシステム化、電子化を進めてきた。今回の制度利用を含め、フェデックスでは常に、通関オペレーションの最適化に努めていく」とコメントしている。

輸出入申告官署の自由化制度に関しては、ＡＥＯ通関業者を中心に物流各社が利用を積極的に進めている。通関営業所の統合や申告官署の一元化、申告業務の集約など各社の事情に合わせた活用事例が見られるが、フェデックスのように全国レベルで輸出入申告先を１ヵ所に集約するケースは珍しい。
（2018年8月7日号）