【政府・物流】安倍首相が生産性向上国民運動推進協議会を開催

安倍晋三首相は15日、首相官邸で生産性向上国民運動推進協議会を開催し、各分野の業界団体から取り組みが報告された。道路貨物運送業分野では全日本トラック協会の坂本克己会長、サンスターの荒木協和理事が活動事例を紹介。安倍首相は会議終了後、「飲食、宿泊、道路貨物運送、介護、小売の分野では昨年、同協議会を立ち上げて以降、着々と生産性の向上に取り組んでいただいていることを直接伺うことができ、大変心強く思う」と述べた。

安倍首相は会議の冒頭、「日本経済にとって人手不足を解消し、生産性を高め、潜在成長率を引き上げていくことが最大の課題。人手不足の解決には様々な対策を多面的に進めていくが、基本は生産性の向上。生産性向上のカギは人づくりであり、人づくり革命を力強く進めることは一人ひとりの人材の質を高め、潜在成長率の引き上げにつながる」と挨拶した。

全ト協では生産性向上に向けた活動を報告。昨年５月以降、地区トラック協会と共催により、生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策、長時間労働是正に寄与する中継輸送等の理解を深めるための「トラック運送業における生産性向上セミナー」を開催。このほか昨年９月以降、「原価意識強化セミナー」「生産性向上のための情報化支援セミナー」を実施している。

また、サンスター（メーカー）、名鉄運輸（倉庫・元請）、ジャパンロジコム（実運送）、あらた（卸）の連携による改善事例を紹介。卸の物流センターでの待機時間、パレット荷下ろし後の仕分け・検品、再積み替え等の課題を踏まえ、着荷主側での格納場所別の事前仕分け、同作業を行った車両用の「優先荷卸場所」の設定、積込み時のＲＦＩＤ検品導入による卸側での検品廃止等を通じ、荷下ろし時間の短縮化を図った。
（2018年２月20日号）