【東京五輪・トラック輸送】ＣＲＵ推進協でオリ・パラ準備局が説明＝埼玉県

埼玉県は12月27日、第７回コンテナラウンドユース（ＣＲＵ）推進協議会を開催した。関係機関として参加した東京都オリンピック・パラリンピック準備局が会期中の円滑・迅速な輸送の実現に向けた検討状況を説明。都が行ったアンケートの結果、運送業は会期中の交通ルート変更が難しいとの意見が多かったことから、荷主への働きかけに注力していくとの考えが示された。

都は昨年６月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と共同で、大会の輸送に関する基本的な考え方や方向性をまとめた「輸送運営計画Ｖ１」を策定し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へ提出。２０１８年度末頃、より詳細な計画とされる「Ｖ２」を作成する予定だ。

ロンドン五輪ではReduced（移動をやめる）、Re-timed（時間を変える）、Re-routed（行き方を変える）、Re-moded（交通手段を変える）の考え方で交通需要マネジメントが行われ、物流では１回での配送完了、不急の配達の延期、備蓄、混載、在宅勤務などがとり入れられ、これらを参考に日本でどのような取り組みが可能か検討している。

都のアンケートでは、会期中の交通ルートの変更への協力を呼びかけた場合、個人は会社が認めるなどの条件が合えば、９割が協力したいと回答。一方、事業者アンケートの結果、ルート変更の可能性が最も低い業種が運送業だった。理由として荷主の意向が強いことが挙げられ、荷主に対して働きかけていく意向を示した。

協議会では、ＣＲＵ社会実験で埼玉県狭山市に「お試しデポ」を開設したタツミトランスポートのＣＲＵ実績も報告。15年に年間３基だったのが、16年に１８１基、17年に１８７基、18年には２２０基になる見込み。デポを基点に空コンテナをピックアップすることで、港の混雑を回避でき、ドライバーの長時間労働解消にもつながっている。

このほか、17年11月に開業した「佐野インランドポート」、まだ募集を行っている茨城県コンテナラウンドユース社会実験の概要も説明された。同社会実験では、同県の港を利用したラウンドユース、同県内でのコンテナの継続利用実績を報告することでデータ取得費として１ラウンドあたり６０００円の補助金が出る。
（2018年1月11日号）