第5270号
国交省が「水屋」対策の有識者会議スタート
実態調査後、来年２月に規制など策定へ
国交／経産／農水、大手荷主３２００社が規制対象
国土交通省、経済産業省、農林水産省は26日、「交通政策審議会交通体系分科会物流部会・産業構造審議会商務流通情報分科会流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会食料産業部会物流小委員会合同会議」（３省合同会議、根本敏則座長）の第２回会合を開催し、荷主や大手物流事業者、フランチャイズチェーン本部など、物流改善の規制対象となる
23年度の宅配便、微増にとどまる
国土交通省は23日、２０２３年度の宅配便取扱個数を公表した。それによると、総取扱個数は50億７３３万個となり、前年度から１４５万個、０・３％増となった。22年度に引き続いて50億個の大台を超えたが、伸び率自体は鈍化した。このうち、取扱個数全体の98％を占めるトラック宅配便は０・２％減となり、14年度以来９年ぶりの前年割
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