第5215号
宅配需要の弱含み継続で減収減益に
ヤマトＨＤ／24年３月期３Ｑ 通期下方修正
ヤマトＨＤ、新３ヵ年中計で宅配便の脱炭素化加速
ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、長尾裕社長）は５日、２０２４年度～26年度の３年間を期間とするグループの新中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション２０３０～1st Stage～」を公表した。３年間を「サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を実現する期間」と位置付け、宅配便サービス
三菱倉庫、ＧＨＧ排出量算定システムを提供開始
三菱倉庫（本社・東京都中央区、斉藤秀親社長）は、顧客のグローバルサプライチェーン全体のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の可視化と、貨物輸送ルート検索を同時に実現するシステム「Emission Monitoring Cargo Route Finder」を開発し、５日から提供を開始した。同システムはAmazon Web Se
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