宅配大手３社、22年度は微増にとどまる

２０２２年度の宅配便大手３社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の合計は前年度比１・０％増の46億７８００万個となった。３社のうちヤマト運輸を除く２社は前年割れ。ヤマト運輸も取扱個数こそ前年を上回ったものの、伸び率は鈍化した。宅配便の取扱個数の伸びが低調な背景には、とくに昨秋以降、消費財を中心に商品価格の値上げが続き、通販需要が低調に推移していることが挙げられる。また、ＥＣ大手が自社配送に力を入れる中で、統計上には表れない〝隠れ宅配〟にシフトしていることも考えられそうだ。

３社のうち２社が前年実績を割り込む

22年度の大手３社合計の取扱個数は、46億７８００万個となり、21年度比で１・０％増、個数ベースでは約４６００万個の増加にとどまった。

20年度以降の大手３社の取扱個数を振り返ると、コロナ初年度だった20年度は在宅が増えたことによって通販需要が爆発的に増加。３社計で前年度比５億個増（12・４％増）を記録した。翌21年度はその反動減もあって伸び率自体は２・２％増にとどまったが、個数ベースでは前年比で約１億個の増加となった。

これに対し、22年度は伸び率が１％増の微増にとどまるとともに、３社のうち２社が前年割れになるなど成長が鈍化。その背景には資源高や原材料コストの高騰などを背景にした商品価格の値上げによって、ＥＣ需要が減速していることがあると考えられる。

各社の実績では、ヤマト運輸は唯一、前年度比２・８％増と前年を上回ったが、伸び率は鈍化。増加個数は21年の約１億８０００万個から22年度は約６４００万個と約３分の１まで減った。また、小型投函型商品「ネコポス」を除く宅急便・宅急便コンパクト、ＥＡＺＹの22年度の取扱個数は１・９％増にとどまった。さらに、今年２月、３月の取扱個数は前年割れになるなど足元の実績は低調が続いている。

佐川急便の22年度の実績は０・７％減。昨年10月以降、６ヵ月連続で前年割れとなり、通期でも前年実績をわずかに下回った。日本郵便は０・８％減となり、21年度に引き続き２年連続でのマイナスとなった。

23年度は〝ゼロ成長〟にとどまるか…

宅配大手３社の取扱個数が伸び悩んでいる最大の要因は、物価上昇を背景にしたＥＣ需要の一時的な低調にあることは間違いないものの、これに加えて、アマゾンをはじめとするＥＣ大手が自社配送扱いを増やしていることの影響も考えられる。こうした実態は統計数値として表れないために詳細は不明だが、デリバリープロバイダが運んでいる「隠れ宅配」は確実に増えており、こうした状況が大手３社の実績に一定程度影響を及ぼしている。

今期（23年度）の取扱個数については、ヤマト、佐川の２社は横ばいから微減を見込む。上期はＥＣ需要の低迷が継続し、下期以降は徐々に回復に向かうものの、年度全体では〝ゼロ成長〟にとどまる見通しだ。
（2023年5月16日号）