第5138号
標準的な運賃告示から３年、浸透は「道半ば」
時限措置の延長、恒久化の議論は正念場に
運輸労連、「全国単組労使懇談会」を初開催
全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連、難波淳介中央執行委員長）は14日、第１回「全国単組労使懇談会」を都内のホテルで開催した。物流の「２０２４年問題」に対応し、労組・企業が課題を共有し、意見交換を通じて有効な解決策につなげることを目的としたもので、今回が初開催。全国単組11組合の代表者と11社の経営トップが参加した。
１割強の郵便局で「協議なく運賃据え置き」＝日本郵便
日本郵便（本社・東京都千代田区、衣川和秀社長）は14日、中小企業庁による調査で協力会社からの価格転嫁要請に対して不適切な対応をとっていたことが明らかになった問題について、郵便物や荷物の配達・集荷業務などの委託契約に関する協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取り組みの進捗状況を公表した。それによると、自主点検の結果、
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