第5117号
「２０２４年問題」対策で荷主に包囲網
物流改善、「機運醸成」から「規制」に舵
「２０２４年問題」対策で荷主に包囲網
物流の「２０２４年問題」が１年後に迫り、荷主包囲網が敷かれつつある。軽油価格の高騰がトラック運送業の経営を直撃し、昨年の物価高倒産はトラック運送業が突出。価格転嫁の遅れも他業種に比べ際立つ。輸送力縮小が危惧され、トラック運送の効率化と労働環境の改善が喫緊の課題となる中、関係行政は法的規制も含めて荷主対策に本腰を入れ始め
明治、鉄道モーダルシフトで昭和産業と協業
明治（本社・東京都中央区、松田克也社長）は25日、昭和産業（本社・東京都千代田区、新妻一彦社長）と協業し、明治の倉敷工場から埼玉県の同社倉庫までの、オートフロアコンテナ（写真）を活用した鉄道によるモーダルシフトの復路において、昭和産業の商品を輸送する取り組みを２月から実施すると発表した。この取り組みにより、復路に積み荷
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