トラック事業者数、一般は過去最多の５万７８５６社

国土交通省は２０２２年３月末現在の貨物自動車運送事業者数を公表した。特積みは前年度末より４社増えて３１３社となり、１９９０年以降では最も多かった。一般は前年度末より３７５社多い５万７８５６社で過去最多となり、これまで最も多かった11年度末の５万７６００社を２５６社上回った。一方、特定は前年より13社減り、３２０社となった。特積みは前年度と比べ６社が新規参入し２社が撤退。一般は１２３７社が新規参入し８６２社が撤退した。特定は３社が新規参入し16社が撤退した。

運輸局別の事業者数（一般）は関東が１万８２８４社で構成比は全体の31・６％を占めた。次いで多い近畿は９７４５社で16・８％、中部は６８６５社で11・９％だった。前年度と比べ最も増えたのは関東で１１５社増。次いで北陸信越は87社増、九州は69社増、中部は62社増となった。そのほか北海道は16社増、近畿は10社増、中国は16社増、四国は６社増、沖縄は１社増となり、東北のみ７社減少した。

都道府県別の事業者（一般）数上位10ブロックをみると、①東京４９６７社②大阪４６３３社③埼玉３４８０社④北海道３３７９社⑤愛知３００７社⑥神奈川２５８６社⑦兵庫２３１０社⑧福岡２２８２社⑨茨城２２８０社⑩千葉２２３８社――と並んだ。

一般の車両数は１４３万６６２５台となり前年度より１万１５７９台増加した。都道府県別では大阪が最も多い10万６６５２社で、東京が10万５３０６台と続き、それぞれ10万台超となった。次いで、北海道が９万７１７９台、埼玉が９万３８６５台、愛知が９万１７４６台とそれぞれ９万台超だった。
事業者の規模をみると、車両保有台数10台以下は３万４６１３社（構成比54・７％）と半数以上。11～20台が１万３３８０社（21・２％）、21～30台が６０２５社（９・５％）となり30台以下が85・４％を占めた。

従業員数10人以下は３万１０２１社（49・０％）でほぼ半数。11～20人は１万４１５５社（22・４％）、21～30人は６６０２社（10・４％）となり30人以下が全体の81・８％に当たる。資本金は１０００万円以下が全体の66・８％を占め、１００１万～３０００万円が21・７％だった。
(2022年12月1日号）