トラック運送業界で同業者間のＭ＆Ａが増加

トラック運送業でＭ＆Ａが増加している。２０２４年４月からドライバーに時間外労働上限規制が適用される「２０２４年問題」を控え、人手不足がさらに深刻化する見込みから、同業者間でのＭ＆Ａが活発化したものと推定される。大手・中堅企業が商圏や事業拡大を見据えて、中小規模の運送会社を買収するケースも目立つ。１９９０年の物流二法による規制緩和以降、事業者数が約６万者超まで膨れ上がったトラック運送業界で、“再編”の兆しが見え始めている。

巣ごもり需要が後押し、65％は同業が買収

Ｍ＆Ａ総合研究所はこのほど公表したレポートで、２０１９年３月から22年２月の間にかけて上場企業が適時開示したＭ＆Ａに関する発表の中から、譲渡企業が「運送・運搬業」の企業であった案件を集計した。それによると、19年は16件、20年は19件、21年は17件で、21年３月～22年２月にかけては同水準で推移している。

一方、20年３月～21年２月は新型コロナウイルス感染症拡大における巣ごもり需要で「運送・運搬業」の需要が高まり、Ｍ＆Ａ件数が増加した。「運送・運搬業」を買収した企業の業種を調査したところ、買収した企業の業種は同業の「運送・運搬業」が65％と最多だった。買収した企業の「運送・運搬業」比率は19年68・７％、20年68・４％、21年64・７％となっている。

５割超で人手不足、Ｍ＆Ａでリソース確保

Ｍ＆Ａの背景にあるのが、トラック運送業界の人手不足問題だ。全日本トラック協会の景況感調査（22年１～３月）によると、労働力が「不足」（「不足」「やや不足」の合計）している割合は、56・６％と５割を超える。今後の見通しでは、「不足」が62・５％と６割超まで上昇し、人手不足感は強まる。

24年４月から、トラックドライバーに罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されると、人手不足感はさらに強まる。特に長距離輸送では、規制を遵守するため、ドライバーの増員が必要となるが確保は容易ではない。ある物流会社の協力会社へのアンケートでは、「２０２４年問題」対策として、５割が「現状維持」と回答し、「増車する」は約３割だった。
こうした中で、Ｍ＆Ａは人手不足問題の解決策のひとつとなる。Ｍ＆Ａ総合研究所では「昨今のオンラインでの購買行動は年々右肩上がりで上昇している。国内でのきめ細やかやサービス・確実な時間指定・温度や品質の管理のクオリティ確保を目的としたリソースの拡充を目的に、今後もＭ＆Ａ件数が増加すると考えられる」と予想している。

大手、中堅が有力運送会社をグループ化

昨年来、大手で運送会社のＭ＆Ａを加速しているのが、ＳＢＳグループとハマキョウレックス。ＳＢＳグループでは、物流子会社のＭ＆Ａとともに、有力運送会社をグループ化。ハマキョウレックスは、栄進急送およびマルコ物流、大一運送、中神運送、東日本急行を子会社化した。

中堅によるＭ＆Ａの勢いも目立つ。フジトランスポート（旧富士運輸）を中核とするフジホールディングスでは35年に大型トラック保有台数５０００台体制を目指し、昨年はひばり商運（現北陸トランスポート）、日向商運、サンコー運輸をグループ化。低温輸送の福岡運輸ホールディングスも同業３社を子会社化した。

トラック運送業界の経営課題として浮上しているのが、後継者不足だ。東京商工リサーチの調査によると、20年時点で「運輸業」の後継者不在率は53・７％で19年の52・２％から１・５pt上昇した。今後、後継者難に陥ったトラック運送会社の事業譲渡によりＭ＆Ａ件数がさらに増える可能性もある。
（2022年6月2日号）