〝運賃交渉に応じない〟荷主は２％＝近ト協調査

近畿トラック協会（中川才助会長）はこのほど、近畿２府４県（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）の荷主企業を対象に実施した「標準的な運賃」に関するアンケート調査結果を発表した。標準的な運賃の告示について「知らない」と回答した荷主は４割にのぼるなど周知がまだ十分でないものの、事業者からの運賃交渉に「応じない」との回答は２％に過ぎず、荷主の大半が一定の理解を示していることもわかった。

アンケートによると、標準的な運賃の告示について「知っている」荷主は59％、「知らない」荷主は41％。内容については「把握している」が51％、「把握していない」が49％となり、制度の存在を知っていても内容を理解していない荷主も多かった。一方で事業者から運賃交渉について「応じる」が31％、「検討する」が67％となり、「応じない」はわずか２％。荷主のほとんどが交渉に対して開かれた態度を示していた。

その反面、事業者から「運賃交渉があった」と答えた荷主は19％で、「ない」が80％、「未回答」が１％となっていた。実際に交渉を持ちかけられた荷主は２割に過ぎず、事業者側の運賃改定に向けて〝弱腰〟の姿勢も見られる。運賃の金額について「高い」と答えた荷主は28％、「妥当な額」が30％、「わからない」が42％となっており、運賃の高低について荷主の４割が客観的な判断基準を持ち合わせていないこともうかがえた。

同アンケートは近ト協が２府４件の荷主約７０００社に対して３月に実施し、約７００社から回答を得ていた。８月17日に国土交通省近畿運輸局・大阪運輸支局と厚生労働省大阪労働局が合同で開催した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会」で結果が公開され、参加委員からは「標準的な運賃を合理的判断のためのツールとして使い、事業者は前向きに運賃交渉を進めるべき」との意見があった。
（2021年9月2日号）