第4963号
物流の“脱炭素”、総合商社に存在感
燃料、再生エネソリューションを提供
新「物流大綱」を閣議決定＝政府
政府は15日、今後５年間のわが国の物流政策の指針となる「総合物流施策大綱（２０２１年度～２０２５年度）」を閣議決定した。新たな大綱では、新型コロナ感染症による社会全般にわたる大きな変化に伴って物流が直面する多様な課題の解決を図る。計画期間は25年度までとした。 基本方針には「物流ＤＸと物流標準化の推進によるサプラ
６割が宅配ボックスの利用に消極的＝ＪＡＤＭＡ
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、粟野光章会長）はこのほど、「第28回全国通信販売利用実態調査報告書（２０２０年／通信販売の利用実態）」を公開した。これによると、個人用宅配ボックスの利用意向について「利用したいと思わない」が全体の59・４％を占め、約６割の人が宅配ボックスの利用に消極的なことが分かった。一方、男性30代と女
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