６割が宅配ボックスの利用に消極的＝ＪＡＤＭＡ

日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、粟野光章会長）はこのほど、「第28回全国通信販売利用実態調査報告書（２０２０年／通信販売の利用実態）」を公開した。これによると、個人用宅配ボックスの利用意向について「利用したいと思わない」が全体の59・４％を占め、約６割の人が宅配ボックスの利用に消極的なことが分かった。一方、男性30代と女性30代以下は「利用したい」が45・８％以上に上り、全体を11・７pt以上上回った。

「利用したい受取り方法」は「自宅」が８割弱

「利用したことがある宅配便や郵便物の受取り方法」について、「自宅」を選択した人は92・２％と最も多く、次いで「置き配など」が12・３％、「コンビニ」が９・１％、「配送会社直営店」が６・３％、「個人用宅配ボックスや宅配パック」が４・５％だった。20代と30代の女性は、「置き配など」、「コンビニ」、「個人用宅配ボックスや宅配パック」での受取りが全体より10pt以上高かった。

「今後最も利用したい受取り方法」では、「自宅」が77・２％、「置き配など」が５・１％、「個人用宅配ボックスや宅配パック」が４・６％。「昨年１年間で最も利用したことがある受取り方法」と比べると「自宅」は６・９pt減少し、「置き配など」が２・１pt増、「個人用宅配ボックスや宅配パック」が３・４pt増加した。コロナ対策として、非対面での受取りニーズが拡大していることが伺える。

「通信販売の短所」の問いでは、「配送料・手数料がかかる」と回答した人が48・１％。「実際に商品を見て購入できない」（65・８％）に次ぐ２番目の水準となったものの、前回調査から５・７pt減少した。また、男性50代と女性20代は全体の数値を10pt以上上回った。「最も短所だと思うもの」で「配送料・手数料がかかる」を選択した人は、前回より０・３pt増の20・２％。「今後の通信販売の利用予定」について、20・３％が「利用したいと思わない」と回答し、男女ともに70代が35％を超えた。

なお、通信販売の利用経験がある人は74・５％となり、前回調査から20pt減少した。一方、新型コロナウイルス感染症をきっかけに通信販売を利用した人は、男性15～19歳と女性20代が９・１％で最も多く、全体でも２・１％だった。

同調査は21年１月30日～２月11日にかけて、全国の15～79歳の男女１２００人を対象に実施したもの。調査員による個別訪問留置調査で行った。
（2021年6月17日号）