【物流会社】日新が新中計で自動車、化学品・危険品、食品を重点分野に

日新（本社・横浜市中区、筒井雅洋社長）は２０１８年３月期を初年度とする中期５ヵ年経営計画で「自動車」「化学品・危険品」「食品物流」を重点分野に据え、各分野の売上を伸長させることで、売上高２３００億円（17年３月期比14・３％増）、営業利益74億円（32・１％増）、経常利益77億円（24・１％増）、純利益53億円（20・４％増）を目指す。５月26日に東京都内で開かれた17年３月期の決算説明会で、筒井社長が発表した。さらに、10年後である27年３月期の姿として売上高３０００億円、営業利益１００億円超を視野に入れ、「物流業界で現在は15位だが、トップ10入りを目指したい」（筒井氏）とした。

中期計画ではとくに、利益率の高い海外事業を成長させることで営業利益率を17年３月期の２・８％から３・２％へと引き上げ、「タイやインドといったアジアでの収益ドライバーを確立したい」と筒井氏は説明した。

自動車関連物流では計画最終年度（22年３月期）の売上高を４５４億円（17年３月期比31・９％増）に拡大。日本での新規顧客開拓に加え、メキシコを中心とした米州地域の倉庫業務拡大やアジアでの域内物流網の拡充、欧州での非日系部品メーカーの取り込みなど海外を伸ばす。計画内にはマレーシア・マラッカ、米国・オハイオ、タイ・プラチンブリで倉庫を新設する予定にある。

化学品・危険品物流の売上目標は１９５億円（41・３％増）。神奈川県横浜市で既存施設の建て替えによる化学品・危険品倉庫の開設を検討するほか、アジアでも構内作業やＩＳＯタンクコンテナ輸送、域内物流といった多様なサービスを提供することで顧客を開拓し、米州でも「庸車や倉庫賃貸などで体制を整備し、まずは危険品事業に参入したい」と筒井氏は意欲を示した。

食品物流は現在全体の８割を日本国内の売上が占めるが、アジア事業を大きく伸長させることで、計画最終年度には１２０億円（34・８％増）を達成する。計画内には東京平和島、横浜本牧ふ頭、神戸摩耶での冷蔵冷凍倉庫新設を予定するが、このほかにもベトナム日新などから低温倉庫の話が寄せられていると紹介した。また、次期中期計画内には福岡アイランドシティでも一部で食品を扱える温度管理倉庫の開設を見込む。

これらに加え、資材管理アプリの展開や先進技術の活用、ＡＩを利用した提案型営業などＩｏＴの対応も強化する。５年間の新規設備・投融資は２６０億円を予定し、更新投資は１００億円の見通し。

17年３月期の連結業績は、売上高２０１２億９００万円（前期比０・２％減）、営業利益56億７００万円（０・４％増）、経常利益62億６６００万円（６・４％増）、純利益44億５７００万円（39・５％増）。４期連続の増益も、為替変動や中国の成長鈍化で売上高、営業利益は期初計画に達しなかった。物流事業全体の売上高は１４２８億６７００万円（２・３％減）、営業利益41億１６００万円（５・５％減）だった。

18年３月期の連結業績予想は日本国内事業の回復とアジアの成長で、売上高２０７０億円（２・９％増）、営業利益58億円（３・４％増）、経常利益60億円（４・３％減）、純利益46億円（３・２％増）を見込む。

（2017年6月1日号）