第4759号
売上高物流コスト比率は４・９５％に
約９割が物流事業者から値上げ要請＝ＪＩＬＳ調査
全清飲が製品の年月等表示の取り組みを加速
食品・飲料業界で製品の「年月等表示」が浸透しつつある。清涼飲料メーカーなどで組織する全国清涼飲料連合会（全清飲、掘口英樹会長）では、２０１７年に「年月等表示ワーキンググループ（ＷＧ）」を発足して取り組みを開始。昨年６月の調査では、同ＷＧに参加する飲料大手７社の賞味期限12ヵ月以上製品における年月等表示製品の割合は９割を
ズームアップ 日ＥＵ・ＥＰＡ、輸入通関時の書類の扱い明確化
日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）発効からまもなく３ヵ月――。同協定の原産地証明の手続きでは、事業者自らが締約国内の原産品であることを証明する書類を作成する「自己申告制度」のみを採用。その利用に際し、輸入者からは「通関時に税関にどういった資料を提出したらいいのか分からない」という声も聞こえてくる。財務省・税関では同協定の利
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◆…ＪＲ貨物がＧＷ期間、コンテナ列車５４２本運転
◆…新居浜～神戸でメチオニンを海上輸送＝住友化学など３社
◆…兵機海運が神戸で危険物倉庫と普通品倉庫を建設
◆…ヤマト運輸と日野自動車がマレーシアで安全研修
◆…キューネアンドナーゲルが新オンラインＦＣＬサービス
◆…東京ユニオン物流が安全運行へキックオフ大会を開催
◆…大型ＬＮＧ車の走行実験を継続＝ＬＥＶＯ
◆…「求車」増加はやや落ち着きも＝ＷｅｂＫＩＴ／３月確定値
◆…特積み・一般が２ヵ月ぶり増加＝国土交通経済１～２月
◆…オリックスが物流ロボのレンタルに新機種導入
◆…三菱ロジスネクストの米現法が物流機器販売代理店を買収
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◆…運輸業の倒産増加、九州では倍増＝東商リサーチ
◆…澁澤倉庫の創業者が新１万円札の図柄に採用
◆…財務省が新規４団体と密輸防止の覚書を締結
◆…物流データ 貸切トラックの月別営業状況（本紙調査）
◆…資料 大手航空フォワーダー５社の１月～３月実績