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2024年5月9日 第5240号

今号のトップ記事

「24年問題」対応で倉庫版“目安箱”に期待
    商慣習見直しや料金改定を後押しか


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トランコム、求貨求車事業を中距離帯での需要開拓へ

トランコム(本社・名古屋市東区、神野裕弘社長)は今期、物流情報サービス事業(求貨求車サービス)において、メーカーや物流子会社など直荷主との取引拡大に注力していく。一般運送会社に比べ、運賃や輸送条件などの交渉余地が大きい直荷主や大手3PLとの取引比率を高めることで、定期便の利用比率を高める。また、今後はコンプライアンス面

運輸労連/24春闘、妥結組合7割が前年を上回る傾向

運輸労連(成田幸隆中央執行委員長)の2024年春季生活闘争の賃金引き上げ状況を見ると、4月30日時点で妥結した組合の74・5%が前年実績より増額または同額となった。大手12組合(全国単組)は単純平均で32・8%増、全国単組を除いた中小労組は単純平均で42・0%増となり、今年の春闘は中小の健闘が目立っている。 妥結


その他、以下の記事を掲載しています

◆…三菱倉庫/24年3月期 国際FWD低迷で2ケタ減収減益に
◆…AZ‐COM丸和HD、2日からC&FロジのTOB開始
◆…ヤマトHD、東南ア~欧州間でトラック&鉄道輸送
◆…鴻池運輸、メキシコ法人がモンテレイ事務所を開設
◆…西濃運輸、25年中に愛知県内で2件の施設を新設へ
◆…センコーGHD、埼玉地盤のBPO事業会社を完全子会社化
◆…SBSリコーロジ、大阪・八尾にEC物流拠点を11月開設
◆…SGムービング、国立市のプラ資源回収テストに協力
◆…アサヒロジスティクス、AI教習会社の株式を取得
◆…郵船ロジ、オランダの自動車部品配送会社を買収
◆…KWE、オランダに航空貨物ターミナルを新設
◆…ANA/JAL、マーケット需要減退で貨物事業減収
◆…日本コンセプト、新潟支店の稼働に先立ち営業所開設
◆…パルシステムが長野初の配送拠点、7月から宅配開始
◆…大ト協/景況感調査、輸送数量が減少し人手不足感緩む
◆…日倉協、「24年問題」の影響についてアンケート
◆…警視庁、トラック専用駐車スペースを拡充
◆…運行管理者試験公示、次回は8月3日~9月1日に実施
◆…3月の有効求人倍率、ドライバー職は2・58倍
◆…3月の冷蔵倉庫、在庫率が上昇
◆…【貨眺富営293】「職業差別」中田信哉

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