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【物流不動産】東急不動産が「東・名・大」で物流施設開発を加速

2018.02.01

東急不動産(本社・東京都港区、大隈郁仁社長)では、東名大の3大都市圏をターゲットに物流施設の開発を加速させる。昨年12月に物流施設のブランド名を「LOGI’Q(ロジック)」に決定。2016年度に2物件、17年度に6物件を取得しており、来年度以降も同様なペースで事業を拡大していく考えだ。

マーケットに参入、単独でのPJに着手

物流施設のマーケットでは“後発”となるが、ECの伸長や物流・流通の再編やニーズの高度化、築年数の経った施設の機能転換・再構築のニーズによるマーケットの拡大を見込み、16年度から物流施設開発事業に参入。共同事業からスタートし、昨秋には単独でのプロジェクトに着手。今後は、総合不動産業として培ったノウハウを活かし、物流施設事業を柱のひとつに育てていく方針を掲げている。

2000年代初頭に外資が先行した物流施設マーケットにはいまや日系不動産・デベロッパー各社が軒並み参入。J‐REITが取得した物流施設の資産規模も2兆円超まで拡大するなど“出口戦略”も含めてマーケットが確立されているため、「参入にあたって大きなリスクはない」(都市事業ユニット投資マネジメント事業本部インフラ・インダストリー第二部の池田秀竜統括部長)と判断した。

共同事業として第1号案件「春日部物流センター」「(仮称)桑名プロジェクト」が既にスタートしており、埼玉県白岡市、埼玉県三芳町、千葉県松戸市(2物件)、大阪府枚方市、福岡市東区で6物件を新規で取得(開発型SPCへの出資含む)、このうち単独開発によるマルチテナント型の2物件を「LOGI’Q枚方」「LOGI’Q白岡」のブランドで展開していくこととした。

なお、「春日部物流センター」は三菱UFJリースおよびケネディクス、「(仮称)桑名プロジェクト」は大和ハウス工業、日立キャピタルおよびecoプロパティーズ、「(仮称)CPD松戸物流センター」「(仮称)CPD松戸Ⅱ物流センター」は三菱UFJリースおよびセンターポイント・ディベロップメントとの共同事業として進めている。ブランド立ち上げを機に単独開発に本格的に乗り出すが、物流施設の超大型化傾向を踏まえ、他デベロッパーとの共同開発も選択肢となる。

開発のターゲットは、東名大で延床面積5000坪以上の物流施設。首都圏については圏央道内側のエリアを想定。未着手の東京湾岸部での物件取得も前向きに検討する。近畿圏は湾岸部、内陸部ともに大型物流施設が大量供給されているため、動向を注視し、物件のサイズ等での差別化も検討。中部圏に関しては当面、現在推進中の「(仮称)桑名プロジェクト」に注力する。
(2018年2月1日号)


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