メニュー

【流通】安倍首相「農水産品輸出の伸長を」=農水省

2017.11.30

農林水産省は24日、都内で農林水産物等輸出促進全国協議会(JAECAP、茂木友三郎会長=キッコーマン取締役名誉会長・取締役会議長)の総会を開催し、会員約200人が出席した。

同協議会は、農林水産物・食品の輸出を一層促進するため、官民一体で取り組みを推進することを目的に2005年に設立。農林水産団体、食品産業・流通関係団体、外食・観光関係団体、経済団体、47都道府県知事、地域ブロック輸出促進協議会、関係省庁が参加している。今年で12回目となる総会では、海外在住で、日本食の海外での紹介・普及に貢献した個人に対する日本食海外普及功労者として農林水産大臣賞の表彰を行った。また、輸出拡大に向けた農水省の取り組みを担当者が説明した。

総会に出席した安倍晋三首相は「本年7月、日EU・EPAが大枠合意に至り、今月にはTPP11の大筋合意が確認された。多くの国で我が国の農林水産物や食品にかけられていた関税がなくなり、日本産の輸出を拡大する大きなチャンスとなった」と述べるとともに、各国の規制についても緩和・撤廃を積極的に働きかけ、今年、ベトナムへの梨、台湾への牛肉、アメリカへの柿などの輸出が解禁されたことを報告。加えて「本日、農林水産物・食品輸出の戦略的推進などを盛り込んだ総合的なTPP等関連政策大綱を決定した。これからも輸出に取り組む皆様を全力で応援する」と表明した。その上で「農林水産物や食品の昨年の輸出実績は、7500億円を超え、4年連続で過去最高を更新した。今年も過去最高を更新するペースで伸びている。まずは19年の輸出目標額1兆円の達成に向け、官民が力を合わせ、日本の農林水産物と食品の輸出を伸ばしていこう」と呼びかけた。

農水省の取り組みについての説明では輸出促進課の中澤克典課長が、輸出対応型の食肉処理施設や水産加工施設を今後41施設整備する予定で今年度中には19施設稼働することをはじめ、4月に新たな輸出サポート機関「日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO=ジェイフードー)」を設立し、海外市場の調査研究、プロモーションなど実施していることや、16年度以降の原発事故に伴う食品規制は14ヵ国で撤廃・緩和、動植物検疫は8ヵ国11件で輸出解禁・条件緩和がなされたことなどを説明した。

表彰式では、齋藤健農林水産大臣が、パラグアイ在住の小田廣生氏、フランス在住のジャン=ロベール・ピット氏、メキシコ在住の菅原譲治氏、香港在住の張宇人氏、米国在住の八木秀峰・ボン氏の5人へ、農林水産大臣賞を授与した。
(2017年11月30日号)


関連記事一覧