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ズームアップ ブルボンが31ftコンテナで鉄道輸送拡大

2017.09.14

ブルボン(本社・新潟県柏崎市、吉田康社長)では31ftコンテナによる鉄道輸送を拡大する。断熱性能を高めた「31ftスーパーURコンテナ」の運用を8月から開始。新潟~岡山間では他メーカーとの往復輸送を実現した。同コンテナのラッシングレール2列は積載品を損傷しないよう壁に埋め込み式となっており、高い温度管理性能と合わせて物流品質の向上にも寄与できる。今後は新潟~大阪間など中距離の鉄道輸送にも往復運用を前提に31ftコンテナを積極的に投入していく

物流部門、運行管理者の資格取得を励行

同社の国内の生産体制は、新潟県柏崎市の柏崎工場をはじめ、新潟県内に上越、長岡、新潟、新潟南、五泉、新発田、村上、山形県内にある羽黒工場の9工場。各工場から全国11ヵ所の物流拠点(札幌、仙台、新潟、佐野、白岡、厚木、名古屋、大阪、岡山、福岡、鹿児島)にトラック、鉄道コンテナ、フェリー等の複数のモードを活用し、商品の供給を行っている。

物流部門の配車担当が全国分の発送を手配し、輸送は協力会社に依頼。1日あたりトラックは70台、鉄道コンテナは50基以上発送している。全国の物流拠点の運営および得意先への配送はすべて協力会社に委託しているが、全国に6ヵ所ある営業所(受注センター)に物流担当者を配置。物流部門のスタッフは運行管理者の資格取得を励行し、協力会社とコミュニケーションをとりながら運用している。

全社を挙げて品質保証第一主義を掲げており、物流でも品質面を最重視。輸送、保管、荷役時における製品破損、濡損事故防止の取り組みに力を入れている。具体的には、ブルボンの物流品質に対する考え方を理解し、実践してもらうため、年に1回、協力会社を集め、「物流品質管理説明会」を開催。「物流品質管理マニュアル」を定め、作業の標準化を図り、協力会社と連携した物流体制を構築している。

新潟県内外の工場の生産体制の再構築・再編を進める一環として、羽黒工場(山形)の工場倉庫増設工事がまもなく竣工予定。羽黒工場の製品は工場内の倉庫のほか、繁忙期には社外の製品倉庫も借りて保管しているが、増設後は工場内の倉庫に集約することで物流コストの圧縮や作業の効率化、迅速な受注対応を図る。今後のアイテム数や生産量の増加に備え製品倉庫スペースを確保する狙いもある。

500㎞以上の鉄道輸送比率は60%

同社が積極的に進めているのが鉄道コンテナ輸送。歴史は1931年にさかのぼる。当時のコンテナは大・中・小3種類があり、大型の1tコンテナの取り扱いは駅が指定されていた。日本海側で初となる「指定駅を柏崎駅に」と上申したのが、初代の吉田吉造社長。国鉄は32年に北日本製菓(現ブルボン)提案のコンテナを採用し、柏崎から秋葉原間の第1号輸送を実施。吉田氏自ら貨物列車に同乗し、輸送品質の調査を行ったという。

その後、現吉田康社長の「健康は環境から」という方針に基づき、97年の京都議定書採択を機に地球温暖化対策を強化していく中で、鉄道輸送への切り替えを加速。06年の改正省エネ法で特定荷主に該当したことや、新潟から九州向けの定期フェリー航路の廃止、将来的に予想される深刻なトラックドライバー不足などを念頭に、さらに鉄道コンテナ輸送への取り組みを拡大していった。

鉄道を利用する商品は菓子、食品、飲料などすべての商品カテゴリーに及ぶ。チョコレートを使用した商品が多いため、飲料をのぞく全体の9割で日本石油輸送(JOT)のURコンテナを利用。輸送日数から計算した必要量のドライアイスを積載し、品質を維持している。現在、500㎞以上(大阪向け幹線輸送含む)の長距離輸送における鉄道コンテナ輸送比率は6割となっている。

31ftコンテナ、パレット化も並行し運用

コンテナの大型化にも取り組んでいる。昨年7月からJOTの高断熱性能コンテナ「スーパーUR」の31ftタイプの試作品を利用し、新潟から岡山向けの輸送でトライアル。同11月からの冬期期間はJR貨物の31ft保冷コンテナを利用し、新潟から岡山、福岡向けに運用を開始した。今年8月からは、JOTの新造コンテナ「31ftスーパーUR」を採用し、岡山までの輸送を開始した。

「31ftスーパーUR」は主にチョコレート菓子を輸送。10tトラックと同等の積載量なので配車も組みやすく、一度に大量輸送できるメリットがある。パレット化も並行して運用しており、出荷側だけでなく入荷側の作業スペースの圧縮、荷役作業の効率化にもつながっている。復荷に関しても、新潟~岡山は両県に拠点を持つ他メーカーと共同で運用することで、往復輸送を実現している。

鉄道輸送については、企業としてだけではなく、飲料や菓子の主力商品で「エコレールマーク」の認定を取得。将来的には500㎞以上の長距離輸送の鉄道利用比率を7割程度までアップしたい考えである。山形で製造する飲料水を大阪向けに12ftコンテナによる鉄道輸送を継続し、菓子にも展開中。大阪向けにも31ftコンテナの投入を検討しており、復荷のパートナーを模索している。

なお、日本海側のルートを利用していることから、暴風や雪外を受けやすく、輸送障害時への対応が課題。ブルボンではBCP(事業継続計画)の一環として、物流拠点向けの輸送モードを2系統以上使用しているため、列車の遅延により後発のトラックが先に物流拠点に到着した場合、製造日の日付が逆転してしまうことがある。このため、運休決定よりも早い段階でトラック輸送への代替を行い配車に余裕を持たせている。

細かい時間指定の交渉で待機時間を短縮

菓子は年間で出荷の波動が大きく、冬期の繁忙期における幹線、配送車両不足が課題となる中、積込み時の出荷遅延、待機時間の削減、発送体制の改善を図っている。従来、数ヵ所の工場を回って集荷していたが、工場製品倉庫の増築や事前に商品を集約し、積込み場所を削減。入庫時間もブルボンが配車の際、細かく時間指定の交渉をすることによって、待機時間の短縮に努めている。幹線輸送の中継輸送も前向きに検討する。

昨今問題になっている、届け先での棚入れや先入れ・先出し等のドライバーの附帯作業に関しても、営業部門を通じて減らす取り組みを進めてきた。物流業界の実態や待機時間等の課題を営業部門に理解してもらうため、運行管理者の資格を持つ物流部門のスタッフが研修も実施。ブルボンが掲げる“響働”(きょうどう)の理念にのっとり、物流における協力会社との共存共栄を目指す。

「何かがあった時に役立つ企業」に

ブルボンの初代吉田社長は関東大震災のときに、菓子の供給が全面ストップしたのを目の当たりにし「地方にも菓子の量産工場を」と柏崎駅前(現在の本社所在地)で1924年に北日本製菓を創業。95年の阪神淡路大震災では、震災の当日に製造を始めたミネラルウォーターを救援物資として提供し、2000年代の新潟中越地震、中越沖地震、東日本大震災でも救援物資の輸送や炊き出しの支援も行った。

中越沖地震の際に、現吉田社長は「工場の復旧は後、被災者の支援に最優先に取り組みなさい」との号令を発し、社員は個人車両の助手席に食料を満載にして避難所を回ったという。物流拠点を全国にきめ細かく配置し、輸送モードを輻輳化しているのも、「何かがあった時に役立つ企業でありたい」という企業理念から。創業者の精神を受け継ぎながら、同社の物流改革は続く。
(2017年9月14日号)


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