吉野屋／ヤマト運輸、個食用冷凍食品の出荷キャパ拡大

吉野屋（本社・東京都中央区、河村泰貴社長）とヤマト運輸（本社・東京都中央区、長尾裕社長）は12日、吉野家の直販・卸向け外販事業における流通スキーム再構築に向けた合意書を締結した。「冷凍牛丼の具」をはじめとする吉野屋の個食用冷凍食品の保管から発送までを、ヤマト運輸の３温度帯物流ネットワーク上に一元化することでオペレーションを効率化し、出荷キャパシティも拡大。併せてサプライチェーン全体におけるＣＯ２排出量も削減する。

吉野屋は家庭でも手軽に吉野家の味を楽しめるように、１９９３年から「冷凍牛丼の具」を発売し、卸向けの外販事業を開始。さらに２０１３年からは初の直販サイトとなる吉野屋公式通販ショップを開設し、全79品を販売している。中食需要の高まりを受けて、21年度の外販事業売上は18年度比で２倍に増加。これまでは直販・卸部門ごとに委託業者を選定し、物流管理を行ってきたが、70種類以上にのぼる複数温度帯の商品管理やセット組みなど、増加するニーズに迅速に対応するため、流通スキームの効率化が大きな課題となっていた。

今回構築した外販流通スキームでは、ヤマトのターミナル一体型の３温度帯物流施設に商品保管から発送までを一元化することで、多様なセット組みや賞味期限コントロールなど複雑な出荷作業にかける時間を確保するとともに、作業オペレーションを効率化することで出荷キャパシティを拡大。さらに、従来の倉庫と物流ターミナル間の輸送で発生していたＣＯ２排出量を削減するとともに、従来行っていたオーダー前の事前ピッキングやセット組みが不要になることで、余剰分の食品・資材のロスを削減する。

吉野屋公式通販ショップを含む直販サイト全５店舗では、８月17日から同スキームの運用を開始しており、卸向けについては来年２月からの運用開始を予定している。

両社は今後も、外販事業における流通スキームのさらなる効率化を進め、オーダーからお届けまでのリードタイム短縮や商品ラインナップの拡充などを図る。また、食品・資材ロスやＣＯ２排出量の削減などを通じて、持続可能な食品流通の実現を目指していくとしている。
（2022年9月15日号）