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全ト協が議連に税制改正・予算の要望

2017.07.18

全日本トラック協会(坂本克己会長)は10日、自民党トラック輸送振興議員連盟の細田博之会長、赤澤亮正事務局長に対して、2018年度税制改正・予算に関する要望を行った。坂本会長、桝野龍二理事長がトラック運送業界の現状とともに、働き方改革実現のための諸対策に係る補助・助成や高速道路料金の大口・多頻度割引最大50%の継続などの最重点要望事項について説明した。

3月に取りまとめられた「働き方改革実行計画」では、自動車運転業務の時間外労働について年720時間以内とする一般則が適用される5年後に、年960時間以内とする上限規制が適用されることとなった。長時間労働抑制がさらに促進されるよう、中小企業に対する労働時間の短縮を支援する助成金の創設・拡充やトラック予約受付システムの導入、荷役作業の機械化など諸対策にかかる補助・助成の充実を要望した。

高速道路料金についても要望。輸送時間の短縮および定時性の確保等生産性の向上やドライバーの拘束時間短縮等労務負担の軽減、一般道における交通事故の削減や環境改善に高速道路の利用が大きな効果をもたらすとし、ETC2・0搭載車を対象に18年3月末までとなっている大口・多頻度割引の最大割引率50%の措置の継続を求めた。
また、トラック運送事業者が高速道路をより活用するための諸施策、自動車関係諸税の軽減も訴えた。

(2017年7月18日号)


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